大法院は、「北朝鮮地域は、大韓民国の領土であり、大韓民国の主権と衝突するいかなる国家団体や主権も法理上認定できない」として、北朝鮮住民の韓国国籍取得が正当だと判断した１９９６年の大法院判例、「南北の特殊な関係という性格を考慮し、北朝鮮と北朝鮮住民をそれぞれ『外国』『外国人』に準じると規定できる」と判断した２００４年、２００５年の大法院、憲法裁の判例を全て紹介した上で、「詳細に答えるには限界がある」と説明した。

尹議員は「北朝鮮は、大韓民国の領土を不法占有している『反国家団体』であり、船員らは憲法上、大韓民国国民だ」とし、「船員２人が殺人犯だったとしても、韓国の領海で韓国国民を殺害した事件について、韓国の司法機関が管轄権を行使せずに送還したことは憲法に反する」と指摘した。
以上、

＜経緯＞
１１月
２日に日本海側の韓国領海で北朝鮮漁船を韓国軍が拿捕した
乗組員２人は韓国亡命の意思表明した
７日に板門店から強制送還した
８日、いろいろな証拠となる当該漁船を北朝鮮側に引き渡した。

１、何ヶ月間もイカ釣り漁を行う１５メートルの漁船に１９人も乗っていたとの北朝鮮の提供情報、
２、３人が１６人を殺害したという北朝鮮提供情報、
３、港近くに寄港した漁船から１人を捕まえ２人が漁船で逃走したとする北朝鮮情報、
４、韓国当局(大統領府安保室と統一部)は、拿捕して５日間公表しなかった事実と疑惑。
５、亡命希望者を目隠して板門店へ連れて行き、いきなり引き渡した韓国軍当局、
６、引き渡した情報が現場の軍中尉から直接大統領府へメールされ、国防部・合同参謀本部へ知らせられなかった事実。
７、問題の発覚は、国会にいた大統領府高官のスマホに北朝鮮へ送還したメール内容が、メディアのカメラにより捉えられ、発覚した。急遽、統一部が記者会見を開催し「亡命希望者は大量殺人犯であり、韓国民に危害を及ぼす危険性があり、亡命とは認められず送還した」と発表した。
以上、

＜疑惑の百貨店＞
１について、１９人も漁船員が乗船できるだろうかという疑問
２については、３人が１６人も殺害できるだろうかという疑問
３については、北朝鮮当局は当該漁船員１人を逮捕したとき、漁船は高速逃走できるエンジンを搭載しているわけではなく、北朝鮮軍が高速艦艇で簡単に逃走船を拘束または撃沈できる。また、軍用機を使って撃沈もできる。
４については、韓国当局が北朝鮮と連絡を取り合い作文したことを否定できない疑惑
５については、韓国当局が目隠しして板門店に連れて行き引き渡すという異常さ。
６については、強制送還そのものを統一部なり韓国当局が隠蔽し続けたかったのではないかという疑問。
７については、隠蔽と、もしも亡命者強制送還事件が露見した場合の作文を事前に作成し、統一部がすぐさま読み上げ発表したのではないかという疑問。

＜また、国際条約違反か＞
当事件については、送還において人命に危害が及ぶ危険性がある者の強制送還を禁止した国連の国際条約に違反している可能性が高く、世界のメディアが強制送還は問題だとして取り上げ、国連が韓国へ調査に入ることになっている。
対応は、長年、国連で人権問題を担当してきた康京和外相となるが、当事件について、これまで一言も触れていない。

北朝鮮情報を否定する証拠もなく、さりとて北朝鮮情報は信用に値せず、また、韓国当局の統一部や大統領府は北朝鮮愛派が陣取り、北朝鮮が言うがままに動いた可能性は否定できない。

裁判所も文政権になり積弊清算され、左派のウリ法研究会所属判事が、裁判所の要職を独占している。
大法院長官にしても文在寅氏が２０１７年９月、ウリ法研究会の元会長で、春川地裁所長からいきなり大法院長官に大抜擢している(大法院未経験者が長官になるという異例中の異例)。

亡命希望の２人は、すでに強制送還され、すでに処刑されている可能性が高く、韓国当局は音信不通になっていた北朝鮮政府を満足させ、死人に口なしと喜んでいることだろう。

文大統領が主催するASEAN特別首脳釜山会議(１１月２５日から開催)へ、北の金正恩委員長を招待していたが、北は招待を断っている。
北朝鮮は断る理由を、極端に軟らかい表現にしていたことでも、その効果が窺い知れる。

国連の調査も限界があり、手ぶらで帰るしかない。
しかし、K-POPPなどで築き上げてきた韓国の信用は、北朝鮮に関し、こうした問題が続き、国際社会において政治的に損なわれ続けている。