アイコン 日韓「狸合戦」 日本は米圧力に屈し裏取引? GSOMIA破棄延期

 

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韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を条件付きで延期する決定をしたことと関連し、日本が韓国に輸出規制関連の対話を提案する際に輸出規制の撤回までに約1ヶ月程度の時間を要すると言及していたことが分かったと報道されている。

韓国政府は、日本が規制撤回にかかる時間まで提示して輸出規制に関する協議に向けた対話を先に提案しておきながら、メディアを通じて一切譲歩していないとの立場を示したことに対して怒りをあらわにしている。
これを受け、韓国政府は今後1~2ヶ月程度日本の出方を見守った後、変化がないと判断すればGSOMIAの終了を積極的に検討する見通しだという。

日本はGSOMIAの失効期限(23日午前0時)の約1週間前に韓国側に輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」からの韓国除外を取り消すなど、輸出規制の撤回を議論するために局長級会議を行うことを提案してきたという。当時、日本側は「輸出規制を撤回するなら、形式的ではあるが韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認しなければならない」とし、「1ヶ月程度の時間がかかる」との趣旨の立場を伝えてきたとされる。

この消息筋は「(韓国)政府はGSOMIA終了を念頭に置いて準備してきたが、日本のこのような提案で雰囲気が変わった」と説明した。

別の消息筋も「GSOMIA終了が近付いた時点で日本側が輸出規制について議論しようと先に提案してきた」とし、「これを撤回するのにある程度の時間が必要だと言及した」と明らかにした。

経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は22日夜の会見で、日本と韓国の間の健全な輸出実績の積み上げ、韓国の適切な輸出管理の運用に基づいて輸出規制見直しの検討が可能だとの考えを示した。
(飯田氏は会見で、輸出管理規制の維持を強調しつつ、韓国側の姿勢について「真摯に意見交換し、改善意欲の感触を得た」と評価し、輸出規制強化も「随時、必要あれば見直す」と含みを持たせ、これまでの強硬姿勢を一転させていた。)

韓国政府は日本が輸出規制の撤回にかかる時間にまで言及した点から、信ぴょう性があると判断してGSOMIA終了の延期を決めたという。
 しかし、今後日本が時間稼ぎを行うなど積極的な姿勢を見せない場合にはGSOMIA終了を検討するとみられる。
政府消息筋は「日本が小細工をするならGSOMIAを終了してしまえばよい」とし、「米国も韓日間の合意事項を承知している」と強調した。
韓国外交部傘下の国立外交院の金峻亨院長もこの日、交通放送tbsのラジオ番組で「日本が合意した部分をどのように実践するかを1ヶ月程度時間を置いてみて(その後も引き続き)このような態度に出れば(GSOMIAを)終了させることが重要だ」と述べている。
以上、

今の日本の政治は力により隠蔽が平然と行われ、また嘘を言い、一方、韓国側も自己ご都合主義で隠蔽のさらに上の否定⇒居直りを平然と行うことから信用ならない。
結果、GSOMIA破棄延期が、日韓の狸合戦に発展する様相にある。

どうであれ、当初韓国側に要請したキャッチオール規制の法制化を韓国政府が施行しない限り、韓国政府が4つの国際条約に加盟し、戦略物資の不正輸出には完璧な対応をしていると馬鹿げた主張をする中で、韓国のホワイト国(現グル-プA)への再編入などありえない。

韓国では、今年1~3月だけでも31件の戦略物資の不正輸出が摘発されており、摘発されなかった分をカウントした場合、もう底なし状態なのだろう。
  韓国のこうした不法輸出の犯罪において、信用を重んじる日本企業とは異なり、利益のためなら手段を選ばぬ韓国の企業体質にあり、罰則も非常に軽微なことが挙げられる。(ただし、日本も執行猶予判決を乱発している。最近は在日韓国人の不正輸出が多く摘発されている)

今回の破棄延期につき、韓国が米国に対して破棄を延期させたいならば、輸出規制した日本に働きかけよとの強い要請をなし、米国が日本に対して強硬に和解するように求めたようだ。
 結果、韓国の勝ち、日本は譲歩で負けとなる。いずれ延期の見返りの結果が、日本で戦略物資の規制解除=(韓国の)グループA入りとして現れることだろう。

しかし、元徴用工による日本企業の資産の換金処分は、韓国地裁のタイムテーブル上にあり、何も解決していない。日本製鉄・三菱重工(特許権を換金する知的財産権問題がある)・不二越・・・・など韓国がいう韓国進出の戦犯企業だけでも80社以上ある。
安倍首相が韓国と合意したはずの元慰安婦問題も、11月から日本政府を相手取った訴訟の審理も治外法権国の韓国ではじまっている。

こうした問題を韓国政府に解決させない限り、日本政府は米国の求めに応じて百歩でも千歩でも譲歩し続けることになる。米国の腰巾着からの脱却は百年先のようだ。

来年の東京五輪では、韓国は7月以降、旭日旗やフクシマ放射能問題を執拗にIOC会議や国連会議など世界のあらゆる会議で取り上げ続け、問題提起ばかりしているが、それが原因で腑抜けになった安倍政権ではあるまい。

元徴用工や元慰安婦問題を一括処理する文喜相韓国国会議長案(日韓企業や両国民の非強制の拠出金で財源を作る案)は、韓国側で収拾がはかれるか、それに日本政府が乗るかどうか。
ただ、乗った場合、中国や台湾などの元徴用工の遺族から大挙して訴訟が起こされる可能性もある。
自民党の過去の政権のミスで、北朝鮮への賠償問題も控えている。
 

[ 2019年11月26日 ]

 

 

 

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