アイコン ボイコットジャパン何のその 韓国が日本投資急拡大

 

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韓国では官民一体となって日本製ビールや自動車、衣料品の購入を非国民扱いしてパージしたり、日本への旅行をキャンセルしたりしているボイコットジャパン・NOジャパン。
しかし、一方で、韓国から、日本の不動産投資信託(REIT)への資金流入が急増している。韓国で広がる日本製品ボイコットは高リターンの金融商品にはまったく及んでいない。

投資情報を提供するKGゼロインのデータによれば、韓国人投資家の「JーREIT」ファンド保有額は、年初から5倍の約2910億ウォン(約269億円)に膨らんだ。
10月は600億ウォンの買い越しと、月間ベースで今年最大の流入となる勢い。

日本の不動産市場を巡る熱狂を後押ししているのが、飽くなき高リターンの追求。国内経済の急減速と貿易戦争が、韓国株の重しとなる中で、東証のREIT指数は今年に入り26%上げている。
資産256兆ウォンの韓国運用最大手サムスン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、パク・ヨンシク氏は、「J-REITファンドは着実かつ堅調なパフォーマンスだ。世界的なボラティリティーの中で資金を託す魅力的な場所を見いだそうと四苦八苦している投資家を引き付けている」と指摘した。

KGゼロインのデータは、年初来での韓国人投資家のJ-REITファンド買越額が10月21日時点で2320億ウォンとなったことを示している。昨年は130億ウォンの売り越し、2017年は150億ウォンの買い越しだった。
サムスン・アセットは、同社のJ-REITファンドが今年ほぼ10倍になったと説明。運用資産は1200億ウォンだという。
以上。

韓国では不動産バブルが止まらず、文大統領になり、前政権よりさらに規制を強化したものの、お構いなしに不動産価格は上昇し続けている。特に値上がりが続くソウル市では、区により取引の上限制を採用する強硬手段を取るという。しかし、旧日本人市街地などの大再開発などにより供給もあり、また、金利も下がり続けていることから、その投機熱は収まりそうにないという。
だが、韓国の投資家にはすでにリスクが高いと見ているようだ。
世界的に見て、東京の不動産価格は決して高くない。実際、アベノミクスによる企業利益の大幅増にオフィス需要は旺盛状態が続いており、需給バランスが崩れ、地価は上昇し続けている。それを受け「JーREIT」も上昇し続けている。
ボイコットジャパンを主導しながらソルリやク・ハラを自殺に追い込んだおぞましい韓国のネット民たちは、こうした情報にどう反応するのだろうか。

三鬼商事によると10月の東京ビジネス街区の空き室率は1.63%でしかない。再開発でこれまで多くのオフィスが供給されてきたにもかかわらず需要に限りがない状態が続いている。(適正空き室率は7%前後とされ、低ければニーズに合う空きオフィスが見つからなくなるという)
10月の東京ビジネス街区の3.3平方メートル(坪)当たりの平均賃料は、22,010円、新築は3万円台、既存ビルは21000円台となっている。
賃料はアベノミクス前からそれほど上昇していないのは、価格面では、供給とのバランスが取れているようだ。それでも新築の価格は上昇しており、建設費の上昇が影響しているものと見られる。再開発での地価の上昇の影響は、元々地主企業の再開発であり、それほど影響を与えていないようだ。
 

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[ 2019年11月27日 ]

 

 

 

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