ＫＧゼロインのデータは、年初来での韓国人投資家のＪ－ＲＥＩＴファンド買越額が１０月２１日時点で２３２０億ウォンとなったことを示している。昨年は１３０億ウォンの売り越し、２０１７年は１５０億ウォンの買い越しだった。
サムスン・アセットは、同社のＪ－ＲＥＩＴファンドが今年ほぼ１０倍になったと説明。運用資産は１２００億ウォンだという。
以上。

韓国では不動産バブルが止まらず、文大統領になり、前政権よりさらに規制を強化したものの、お構いなしに不動産価格は上昇し続けている。特に値上がりが続くソウル市では、区により取引の上限制を採用する強硬手段を取るという。しかし、旧日本人市街地などの大再開発などにより供給もあり、また、金利も下がり続けていることから、その投機熱は収まりそうにないという。
だが、韓国の投資家にはすでにリスクが高いと見ているようだ。
世界的に見て、東京の不動産価格は決して高くない。実際、アベノミクスによる企業利益の大幅増にオフィス需要は旺盛状態が続いており、需給バランスが崩れ、地価は上昇し続けている。それを受け「ＪーＲＥＩＴ」も上昇し続けている。
ボイコットジャパンを主導しながらソルリやク・ハラを自殺に追い込んだおぞましい韓国のネット民たちは、こうした情報にどう反応するのだろうか。

三鬼商事によると１０月の東京ビジネス街区の空き室率は１．６３％でしかない。再開発でこれまで多くのオフィスが供給されてきたにもかかわらず需要に限りがない状態が続いている。（適正空き室率は７％前後とされ、低ければニーズに合う空きオフィスが見つからなくなるという）
１０月の東京ビジネス街区の３．３平方メートル（坪）当たりの平均賃料は、２２,０１０円、新築は３万円台、既存ビルは２１０００円台となっている。
賃料はアベノミクス前からそれほど上昇していないのは、価格面では、供給とのバランスが取れているようだ。それでも新築の価格は上昇しており、建設費の上昇が影響しているものと見られる。再開発での地価の上昇の影響は、元々地主企業の再開発であり、それほど影響を与えていないようだ。