アイコン 国交省 2021年新車から自動ブレーキ義務化へ

 

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国土交通省は、高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、来年1月にも「道路運送車両法」の法令を改正して、新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めた。早ければ2021年から順次、適用される見通し。

自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキは、高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で新車への導入が進んでいて、昨年、国内向けに生産された新車の84.6%に搭載されている。

国交省は、自動ブレーキのさらなる普及を目指す。
自動ブレーキの性能についてはメーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はなかったため、今年6月に国連でまとまった国際的な基準を導入するとしている。

この国連基準では、

時速30キロ走行では、道路を横断する歩行者にぶつからない。

時速40キロの走行で止まっても車に追突しない。

時速60キロ走行でも、前方を時速20キロで走る車に衝突しない。

ことなどとなっている。

 

[ 2019年11月27日 ]

 

 

 

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