国土交通省は、高齢者ドライバーの事故が深刻な社会問題となる中、来年１月にも「道路運送車両法」の法令を改正して、新車への自動ブレーキの搭載を義務づけることを決めた。早ければ２０２１年から順次、適用される見通し。

自動車の衝突被害を軽減させる自動ブレーキは、高齢者ドライバーの事故が深刻な問題となる中で新車への導入が進んでいて、昨年、国内向けに生産された新車の８４．６％に搭載されている。

国交省は、自動ブレーキのさらなる普及を目指す。
自動ブレーキの性能についてはメーカーや車種によって性能にばらつきがあり、統一的な基準はなかったため、今年６月に国連でまとまった国際的な基準を導入するとしている。