アイコン 究極和解の文喜相案の問題点

 

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文喜相韓国国会議長は、来日した今月5日、早稲田での講演で、韓国や日本企業および両国民が寄付して財源を作り、元徴用工問題や元慰安婦問題を一括して解決する法案・妙案を作るというものだった。

26日の聨合ニュースによると、
日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組み。
文議長が26日、元徴用工らが参加した懇談会で提示したという。
文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。
来月にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだという。
法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。

日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明。
訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計約1500人が支給対象とされる。
慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき、日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるという。
元徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が2018年10月、日本企業に賠償を命じる判決を下し、日本企業資産が差し押さえられ、換金処分の地裁による認可の日が近づいている。
請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とする日本政府は、韓国側で問題解決を図るべきだとの立場。
文議長の法案に日本側がどこまで理解を示すかは不透明である上、日本政府の謝罪を求める原告側の反発も予想される。
文議長は今月5日、東京の早稲田大で講演し、法案をまとめたと表明していたが、具体的内容は分かっていなかった。
以上、

問題点、
1、 1500人を対象にしているが、それ以外が今後、訴訟起こした場合はどうするのか。
2、 日本からの企業や国民から寄付が集まらなかった場合はどうするのか。寄付の出所を完全非公開にできるのか。
3、 韓国の裁判所で審理が始まった日本政府を相手取った元慰安婦の訴訟をどうするのか。
4、 ウィーン条約違反の日本大使館前と釜山領事館前の元慰安婦像をどうするのか。
5、 韓国内で元慰安婦像や元徴用工像を公共の場所に設置した像をどうするのか。
6、 海外に設置した像をどうするのか(国や地方など公的補助金が直接・間接に入った団体設置分)。
7、 当2件の裁判案件を、その後、韓国の裁判所が扱わない保証の担保はなされるのか。
などなど韓国内で解決すべき、乗り越えるべき問題が山積している。
 

[ 2019年11月28日 ]

 

 

 

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