アイコン 医薬品談合「メディセオ」、「アルフレッサ」、「東邦薬品」、「スズケン」

 

 

公取委は27日、独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国で運営している57の病院が平成30年6月に向こう2年分の約700億円分を発注する医薬品の入札をめぐり、談合した疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで、医薬品卸大手の「メディセオ」、「アルフレッサ」、「東邦薬品」、「スズケン」の4社を捜索に入った。

公取委は、押収した資料を分析するなどして実態の解明を進める方針。

病院などが発注する医薬品の市場規模は約9兆円、その大半は医薬品卸会社を通じて病院に納入されている。

医薬品卸の業界は近年、再編が進み、今回捜索を受けた会社の4つのグループが売上全体の約9割を占めているという。

「地域医療機能推進機構」は平成26年に発足した厚労省が所管する独立行政法人。旧社会保険病院など全国57病院や26の介護老人保健施設などを運営している。

[ 2019年11月27日 ]

 

 

 


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