アイコン 米国から大使を拒否された文正仁特別補佐官 いいたか放題

 

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最近、再び脚光を浴びる文大統領の統一外交安保特別補佐官の文正仁、文大統領の代理弁士でもある。再び米政権批判を激しくしているが、今年7月、米国大使の席を米政権からアグレマンを行使(事前拒否)され、怒り心頭、過激な言動をエスカレートさせている。

北朝鮮愛、左派政治学者でもある文正仁は、北朝鮮の核容認論者であり、駐留する国連軍解体まで叫んでいた。そして、今回は、「駐留米軍を削減しても一向に構わない」とまで述べた。
その一方で、「(トランプ大統領が)防衛費分担金を理由に在韓米軍を一方的に削減し、同盟関係を揺るがすのであれば、韓国民もだまってはいないだろう」、「米韓同盟は、非常に困難な状況に追い込まれるはずだ」と文政権を盲信する労組苦民心教の教団を大動員して街頭に出るぞと米国を脅迫までしている。

米政権にしても、韓国は、北朝鮮同様、その扱いが非常に厄介なものになってきている。
文大統領にしても、文正仁の過激な言動をしらばくれ、「学者としての意見だろう」とシラを切り、代理弁士として、過激な言動をさせ続けている。
2017年の北朝鮮との最緊張状態だった時には、「(文)大統領が(米軍は)出て行けと言ったら、(米軍は韓国から)出て行かなければならない」と述べていた。

文大統領自身はほくそ笑んでいたと見られ、そうした文正仁を放置するどころか、今夏、米国大使に就任させる予定だった。

米国の大学で政治学の博士号を取り、米国の大学で教授を務め、米国の朝鮮半島に対する政治的・軍事的な視点は政治学者として熟知しているはずの文正仁、米国で差別を受けたのか、米国に対して北朝鮮愛の言動を続け、米政権から嫌われ、今では中国に近づき、中国高官らを訪問し、以降、より刺激的な発言をするようになってきている。

日韓ともに狸や狐になった老人経営者たちではうまくいくはずもなかろう。側近たちが超高齢で権力にしがみつき、身を引くことを知らないボケに近い老人たちでは、国の近未来は救われない。

<駐留軍経費負担問題>
韓国駐留米軍は2010年の編成見直しで28500人となっている。
内訳は、陸軍は20,000人、空軍8,000人、海軍300人、海兵隊100人、特殊作戦軍100人。

2019年5月、政権与党の共和党が多数派を占める上院の軍事委員会は「2020会計年度国防権限法案(NDAA・National Defense Authorization Act/国防授権法ともいう)」に、「北朝鮮の通常兵器および大量破壊兵器(WMD)の脅威が続いており、在韓米軍を2万8500人以下に削減することを禁止する」法案を可決している。
2018年発効した2019年国防権限法は、在韓米軍を2万2千人以下に削減できないようにしたが、今回6,500人を逆に増加させ、最低数を現行の28,500人としている。

これは、軍事のわけがわからないトランプが、自らの大統領再選に向け、北朝鮮との核取引で米軍を撤収させる可能性、また、韓国との駐留米軍負担金問題で、現行の大幅増額を要求し、拒否すれば、大幅に米軍を引き上げる可能性に対し、大きな歯止めになる法案となっている。

現実、韓国の負担額は8.9億ドル(2018年分)、これに対して2019年分について、米政権は約5倍以上の50億ドルの要求を行っている。
(昨年も米側は30億ドル要求し、結果7.2%増の8.9億ドルで終わっている。バナナの叩き売り商法)

(日本に対しても同様の要求をしており、現行の負担額20億ドルを4倍の80億ドル要求している。ただし、日本の現行の米軍への思いやり予算の協定は2021年3月末まである。米大統領選は来年11月、負担金交渉は2021年4月以降に持ち越すことだってできる)

米トランプの来秋の大統領選の人気取りのために、兵器をバカみたいに買わされ、駐留米軍負担金まで増加させられたら、やってられないのは日韓ともまったく同じ。

そもそも米議会が承認した軍事予算をメキシコ壁建設に流用するなどハチャメチャなトランプ政権でもある。

米国の開示資料は古いが、2004年の米国防総省の資料による、米軍駐留各国の経費負担割合によると、日本は74.5%で最大、韓国は40%、ドイツは32.6%などとなっていた。

来秋の大統領選で、ライバルとなる民主党候補の筆頭のバイデン元副大統領に、10%の差をつけられ(FOXニュース調査)、焦ったトランプは、バイデンを引きずり下ろすため、ウクライナ大統領に対し、軍事援助と引き換えにバイデンの息子が役員をしていたウクライナ企業の不正を暴けと命令するほど、狂気の沙汰で大統領選を戦っている(しかし、このトランプ弾劾問題が浮上し、バイデンの評価はガタ落ち、結果、トランプの策謀は大成功している)。

大統領選に向けプラスになるなら手段を選ばず、何をやってのけるか、言い出すのか、まったくわからないのが、現在のアメリカ合衆国大統領のトランプである。

[ 2019年11月28日 ]

 

 

 

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