アイコン NATO脳死状態は加盟国に警鐘/仏大統領

 

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トランプ大統領は就任早々、NATO会議に乗り込み、その席上でドイツのメルケル首相に対して、NATO軍にタダノリしているとののしり猛批判した。独仏は怒り心頭、その後、米国が主導するNATO軍とは別に、欧州軍創設をぶち上げ、米軍との決別を辞さずと発表した。
それ以来、中東政策などNATO加盟国は個別には米国と機能しても、全体ではまったく機能していない。

フランスのマクロン大統領は28日、北大西洋条約機構(NATO)は「脳死状態にある」との自身の発言は、NATO加盟国に対する有効な警鐘になったとの見解を示した。
マクロン大統領は今月7日、英経済誌エコノミストの取材で、トランプ米政権の予測不能な行動や内部の協力態勢の欠如を理由に挙げ、NATOは事実上機能不全に陥っており、「脳死状態」にあると発言した。これに対し、ドイツのメルケル首相が過激過ぎると述べるなど波紋が広がっていた。

トランプの大間違いは、同盟国に対して、米国が守ってやっているという一方通行の考え方。

思いやり予算=駐留米軍経費負担額を韓国は5倍増の50億ドル、日本には4倍増の80億ドルを通告している。

これでは、米軍は同盟各国へ傭兵を出しているようなものだ。

日本はイージスアショアを約5000億円使い配備しようとしている。これは、日本を防衛するだけではなく、米国にとって米本土攻撃の第一列島防衛線にもなっている。南シナ海での島嶼埋め立て軍事要塞化にしても、それは西側に対する要塞であり、米国に対する要塞でもある。

オバマはプーチンがソチ冬季五輪中で動けないのを利用しウクライナでクーデターを起こさせ、五輪終了後、怒り心頭のプーチンはクリミア半島を占領して領土化、ウラクライナ東部のロシア人居住区民に対して、ロシア軍を義勇軍に化けさせ派遣、大量破壊兵器を持ち込んだ。
ウクライナでは、クーデターは成功させたものの、領土は占領され、東部では内戦に至った。

そこでオバマは、大国間の現代版戦争である経済制裁をロシアに対して強烈に行い、ロシア経済は大底に沈んだ。しかし、ロシアは中国と手を結び、経済を支えさせた。
それまで中露間は領土問題を抱え関係はギクシャクしていたが、ウクライナ問題で接着し、ロシアは兵器を大量に中国軍に有償供与、今日の新冷戦状態に至らしめている。

そうしたオバマは、尖閣問題でもはっきりした態度を示さず、中国へ乗り込んだものの、中国の防空識別権設定を暗に認めて帰国。そして中国の南シナ海埋め立てに至るも何も行動を起こさず、それが大規模かつ7島嶼も埋め立てていることに、米軍部がオバマを動かしたものの、すでに遅く、滑走路まで作っていた。
オバマは中国へ何しに行ったのか・・・何も発表されず、いまだわからない。

結局、ここ20年、アメリカ大統領にろくな奴は就任していないということだ。

[ 2019年11月29日 ]

 

 

 

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