アイコン 文喜相案から元慰安婦消え後退か?日韓和解への一歩・暗礁か

 

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日韓和解は、これまでの韓国の歴史清算の総決算和解として、文喜相韓国国会議長の文喜相氏が訪日時、発表した案。

当案は、韓国で「1プラス1プラスアルファ」の法律を作り、日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計元徴用工ら約1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みで、両国民にも寄付を募る。
慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき、日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるというものだった。

しかし、韓国では、元徴用工や支援団体が猛反発している。また、日韓合意で不可逆的に解決したはずの元慰安婦問題は、11月、日本政府(被告人は安倍首相)を相手取り、韓国地裁で審理が始まっており、安倍首相は韓国で何を不可逆的に合意し、10億円支払ったのかということになり、1965年協定も含め「(韓国は)国際条約を守ってくれ」と、今後の話し合いの前提条件にしている。

そうした中、韓国では、文在寅大統領や大統領府が、こうした文喜相案にチャチャを入れたのか、国会議員らとの協議で元慰安婦問題を除外するよう求められ、除外する動きになっている。

文大統領の事情、
文政権はチョ・グク法務長官の強行任命と辞任問題で国論を2分してしまい、日韓GSOMIA破棄でも米国を敵に回してしまい、譲歩するしかなかった。また、北朝鮮国交問題も暗礁に乗り上げたまま、短距離弾道ミサイルを乱発され、今年3月から協議さえ開催されていない。
こうした事情から、来年4月総選挙を控え、せっかく燃え上がらせたボイコットジャパン、票稼ぎに日本との対立軸を明確に持ち続けることが必要不可欠になっている。

文喜相案にしても、
元慰安婦問題と元徴用工問題を一括して解決しても、歴史清算の和解にはならず、文政権に続く韓国政権が、その後、何を持ち出してくるかもわからない状態は続く。
法を作ったとしても、訴訟権侵害だと憲法裁判所が判定した場合、新たな訴訟が生じる可能性も否定できない。反日では時効など韓国にはない。
治世者が変わるたびに対日政策がコロコロ変わってきた事実は今後も避けられそうにない。思いつきで竹島に上陸した痴世者もいた。
文大統領にしても、積弊清算ではやりたい放題に司法を利用し、大法院前長官まで檻にぶち込み、反日では司法は独立機関であり、判決に対して、政権は関与できないとおっしゃっておられるお人でもある。

まだ、もう期限が来ている元徴用工らに差し押さえられた日本製鉄の韓国資産の換金処分の認可は、通常、地裁で審査認可期間を過ぎている(1月8日差し押さえ、5月1日地裁に換金処分の認可を求め申請していた。通常、長くとも半年程度とされている)。

コトの発端は2018年10月30日の韓国大法院の確定判決ではなく、2017年10月31日、中国様に文政権が誓った「3不の誓い」にある。反日姿勢を明確に打ち出し、中国政府から、言葉ではなく実行で示せと命ぜられ、忠実に実行しているもの。

[ 2019年12月 2日 ]

 

 

 

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