文大統領の事情、
文政権はチョ・グク法務長官の強行任命と辞任問題で国論を２分してしまい、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄でも米国を敵に回してしまい、譲歩するしかなかった。また、北朝鮮国交問題も暗礁に乗り上げたまま、短距離弾道ミサイルを乱発され、今年３月から協議さえ開催されていない。
こうした事情から、来年４月総選挙を控え、せっかく燃え上がらせたボイコットジャパン、票稼ぎに日本との対立軸を明確に持ち続けることが必要不可欠になっている。

文喜相案にしても、
元慰安婦問題と元徴用工問題を一括して解決しても、歴史清算の和解にはならず、文政権に続く韓国政権が、その後、何を持ち出してくるかもわからない状態は続く。
法を作ったとしても、訴訟権侵害だと憲法裁判所が判定した場合、新たな訴訟が生じる可能性も否定できない。反日では時効など韓国にはない。
治世者が変わるたびに対日政策がコロコロ変わってきた事実は今後も避けられそうにない。思いつきで竹島に上陸した痴世者もいた。
文大統領にしても、積弊清算ではやりたい放題に司法を利用し、大法院前長官まで檻にぶち込み、反日では司法は独立機関であり、判決に対して、政権は関与できないとおっしゃっておられるお人でもある。

まだ、もう期限が来ている元徴用工らに差し押さえられた日本製鉄の韓国資産の換金処分の認可は、通常、地裁で審査認可期間を過ぎている（１月８日差し押さえ、５月１日地裁に換金処分の認可を求め申請していた。通常、長くとも半年程度とされている）。

コトの発端は２０１８年１０月３０日の韓国大法院の確定判決ではなく、２０１７年１０月３１日、中国様に文政権が誓った「３不の誓い」にある。反日姿勢を明確に打ち出し、中国政府から、言葉ではなく実行で示せと命ぜられ、忠実に実行しているもの。