アイコン 11月の韓国の消費者物価指数 0.2%上昇 値上げ続く

 

 

韓国統計庁が2日発表した11月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.2%上昇した。物価上昇率は8~9月にマイナスを記録した後、10月の足踏み状態を経て、4ヶ月ぶりに上昇した。
消費余力の指標となる天候などで変動が激しい野菜類や石油類を除いたコア物価上昇率は0.6%で、前年同月の0.8%を下回った。
これは1999年12月の0.5%以来19年11ヶ月ぶりの低水準で、消費離れが進んでいることを示している。
今年1~11月のコア物価上昇率は0.9%で、これも1999年1~11月の0.3%以来最も低い。

物価上昇率は、依然として0%台にとどまり、11ヶ月連続で1%台を下回った。これにより、今年通年の消費者物価上昇率も0%台となることが確実視される。これまで通年で物価上昇率が1%を下回ったのは、金融通貨危機後の1999年とMERS感染拡大の2015年の2回だけだった。
先月はサービス物価が前年同月比で0.7%上昇し、全体の上昇をけん引した。

公共費用の値上げが物価上昇牽引
タクシー料金が14.8%増、
市内バス料金が4.2%増、
外来診療費が2.2%増など公共サービス物価が、高い上昇率を示した。
共同住宅管理費が5.7%増、
構内食堂食費が3.2%増、
高校生の塾費用が1.9%増など個人サービス物価も上昇した。
住宅賃貸時の保証金は下落した。

韓国政府は、依然「供給サイドの要因による一時的減少だ」とし、デフレ懸念を一蹴している。企画財政部は同日、最近の低物価の流れは、需要サイドの物価圧力が低下する中、供給サイドの要因と政策的要因で引き起こされた減少だとした上で、比較対象となる前年同月の数値も低くなることで、年末には0%台半ばを回復するとの見方を示している。
以上、韓国紙参照

最低賃金の大幅増が、コストをプッシュアウトさせ、製品やサービスの値上がりが続いている。

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[ 2019年12月 3日 ]

 

 

 


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