アイコン でたらめ米多維新聞 インドネシアの鉄道争奪戦

 

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米華字メディアの多維新聞は、インドネシアの鉄道西部を巡る、日中間の競争について紹介する記事を掲載した。

記事は、「中国鉄路建設公司が受注したジャカルタ―バンドン高速鉄道の建設が佳境に入りつつある」とし、現地メディアがインドネシアの予測よりも3年早い2021年に竣工する可能性があると報じたことを伝えた。

そして、同鉄道について「日中両国が受注合戦を繰り広げた結果、2015年に中国案が採用され、2016年1月に着工したものの、同年5月から2017年3月にかけて用地問題で、インドネシア空軍と中国・インドネシア合弁高速鉄道会社の間で衝突が生じるなど、工事にしばしば遅れが生じた」と紹介。「そうした中、インドネシア政府は工事への積極性と強い意志を示し続け、2018年5月までに用地問題を解決すると中国側に約束、6月には約束通り工事を再開し、その後順調に工事が進められてきた」としている。

一方で、同鉄道の受注に失敗した日本は、現地の鉄道が日本と同じ狭軌であることなどをアピールポイントとし、今年9月にジャカルタ―スラバヤ間の半高速鉄道建設の受注に成功したと紹介。また、日本は「2013年から始まったジャカルタの地下鉄建設において、ジョコ大統領の求めに応える形で今年4月の総選挙前に第1期の南北線建設を完了した」と伝えた。
以上、

<でたらめ報道の根拠>
何がでたらめかと言えば、2015年の中国とインドネシアの契約では、2019年4月まで完成させるというもので中国が受注していた。それはジョコ大統領の再選の選挙が2019年6月に行われることにあった。また遅延した場合は高額の違約金を徴収すると発表していた。

中国は当時、外貨不足に陥り、中国がインドネシア当局に提出した設計図面は中国語で記載され、当局がインドネシア語か英語に書き換えるよう指示したものの、中国はうてあわず、土地買収に要する融資もインドネシア側の代表がわざわざ中国へ出向いたものの実行されず、大幅に遅延し、土地買収が遅れる原因になっていた。路線もジャカルタ区域では空軍所有地を通るように変更したりし、空軍と軋轢を生じさせていた。
また、中国語のままの設計図面に工事認可を下ろさなかった担当大臣は、中国派の闘争民主党のジョコ大統領から罷免され、変わった大臣が、就任1ヶ月後には中国語のまま建設許可を出し、工事に入っていた。
土地買収はJVのインドネシア側が担当することになったというが、すべて含めて2019年4月完成予定であった。

インドネシア当局がずるがしこいのは、その遅延を表面化させないため、また、費用も当初計画より、盆地にあるバンドン側に至るトンネル工事などで増加が予想されたことから、インドネシア政府は路線の延伸を計画し、当初受注額まで大幅に増加させている。

インドネシアも外貨は万年国際収支赤字で金が採れるわけでもなく不足している。中国の借金の漬物国候補である。インドネシア政府が発表したボルネオ島への首都移転計画においても、すでに中国が移転費用を提供すると発表している。当然有償借款であり、3兆5千億円とも見積もられている移転費用、ますます中国の借金の漬物国になる。

日本企業は地下鉄工事をインドネシア政府の要望に応えて期限内に完成させたが、インドネシア当局は、工事代金の支払いをせず、その後、日本のゼネコンは大幅に割り引かれ支払いを受けた可能性が高い。
インドネシア現政権は中国派であり、受注したからといって、尋常ではなく、中国並みに強く出ない限り、日本はなめられてしまう。地下鉄工事も日本からの借款であろうが、それさえも支払いを遅延させるなどとんでもない国である。

ジャカルタ―スラバヤ間の半高速鉄道建設についても、政権本流の中国派の闘争民主党系の議員たちが、日本が受注しても、政府保証なしにすると息巻いていたが、どうなったのだろうか。
現政権は日本に対してまともなどない。ジョコ大統領は人気が高く、闘争民主党党首のメガワティ元大統領のお飾りに過ぎない。

インドネシアの外貨準備高は1,267億ドル(約13.5兆円)、輸入額1,886億ドル<
最低3ヶ月分は最低必要、+政府の外国からの借り入れのうち短期決済分相当額が最低必要、この2つをとっても準備高は不足し、ドルの急激な動きの場合、金融不安が付きまう国でもある。


 

[ 2019年12月 4日 ]

 

 

 

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