＜問題経緯＞ウィキより
2010年5月３１日から国内部隊への供給が開始されたが、K11の不良率は47.5%にも及び、欠陥のため当初の配備計画には届かず、軍部隊への供給が中断された。
初期配備された80丁のうち66％が不良品だった。

2012年5月2日、韓国防衛事業庁は配備済みの246挺を全量リコールし、撃発装置の設計変更、射撃統制装置・弾薬起爆装置のプログラム修正、電磁波干渉による誤動作の要因の除去をする予定であると発表した。

2014年3月12日、国防部関係者が同日午前11時頃、京畿道漣川の国防科学研究所で試験射撃したK-11の信管が爆発、試験射撃中だった下士と、横で待機していた上兵など3人が破片で負傷して国軍一東病院で治療を受けているが生命には別状なく、正確な事故原因を調査していると明らかにした。

2014年5月30日、国防技術品質院が「K11複合小銃電磁波影響性実験」を行ったところ、同機種の20ミリ空中炸裂弾（知能型）は市販されている一般的な磁石を近づけるとその磁気を撃発信号と誤認識して暴発する危険があることが確認された。

2015年1月22日、防衛事業庁関係者のコメントとして「昨年11月にK-11小銃の公開試演会直後、軍に納品する予定だったK-11小銃の中から1丁を無作為で選んで品質保証検査試験をしたところ、全6000発を発射する規定上耐久性検査で4000余発の発射でネジが緩み、射撃統制装置に亀裂現象が発見された。製造上の欠陥の可能性があり、納品を中止した。射撃統制装置の製造業者で現象を調査しており、この作業が終わるまで納品は中止されるだろう」との旨が報道された。

2015年4月1日、防衛事業庁関係者は「国家科学研究院と技術品質院の主管で20mm空中爆発弾の弾薬に対し、電磁波影響性確認実験をした結果、低周波帯域（60Hz）の高出力（180dBpT）電磁波からの影響を受けることが確認された」と明らかにした。これにより、製造済みの20mm弾薬15万発余、240億ウォン相当を全て廃棄しなければならない可能性があるという。また同年1月の射撃統制装置の亀裂現象は、部品に生じた気孔によるものと発表された。

2015年5月12日、防衛事業不正政府合同捜査団は、K11複合小銃射撃統制装置の試験検査を偽り、納品代金を受け取った疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺）で、軍需企業の事業本部長ら3人を拘束、起訴したと明らかにした。部品メーカーは試験装置を無断で変更し、衝撃試験の際に規定の3分の1のエネルギーしか印加していなかった。

2019年4月、防衛産業庁は、銃を50回以上射撃した場合、リチウム電池の内部の圧力により爆発する可能性があることを報告した。
設計：国防科学研究所
製造：S＆T大宇（現S&Tモーティブ／自動車部品メーカー）
不良品を平気で納入するメーカーもすごい。一事が万事。