米中貿易戦争第一次合意　１５日発動見送り、９月発動分１５％⇒７．５％に引き下げ

トランプ米大統領は１３日、中国との貿易交渉で「極めて大型の取引が実現した、１５日に予定していた関税発動は見送る」とツイッターで表明した。

１０月に２５％から３０％に上げることを予定していた家具など２５００億ドル分にかける２５%の対中制裁関税は維持し、９月に発動したスマートウオッチなど１１００億ドル分の関税率は１５%から７．５%に下げる方針を示した。

また、クリスマス商戦に影響するとして１２月１５日からに延期されていた、ｉＰｈｏｎｅやＰＣなどに対する１５％の課税制裁は見送られた。

トランプ氏は「中国との合意には多くの構造改革と、農産物やエネルギー、工業製品の大規模購入などが含まれる」と指摘した。

さらに、「第２段階の交渉を即座に開始する」とも主張した。

なお、５月に決裂原因となった「知的財産権侵害に対する法制化」については、言及されていない。

今回精細化税率が下がる９月発動分には米国企業が中国で直接・間接に製造している製品が多く含まれている。

以上、

トランプ大統領は経済好調で支持率を高めており、政敵の民主党バイデンを完全駆逐し、各経済支持率の指標で、英国並みに圧勝する可能性も出てきている。

中国も人権問題を前面に出す米民主党より、トランプと手を握った方が得策との判断が大きく働いている。

今後、株価はどこまで上がるか、日本は貿易業種の業績が悪化しながら、米国に追随して株価を上げているが、どこまで追随していくか、今後の動向が注目される。

１３日の米ダウは、米中貿易戦争第一次和解合意、英政権の選挙圧勝が材料だったが、経済指標はこのところ株価上昇には重い指標が相次いでいる。

１３日の東証は２．５５％、５９８．２９円上昇し、２４,０２３.１０円となった。

米ダウ平均は織り込み済みと判断したようで、０．０１％、３．３３ドル高の２８,１３５．３８円で終了した。

対円ドルは１０９．３４円

米ＷＴＩ原油先物価格は５９．８０ドル。

中国の上海総合指数は１．７８％、３２．９０Ｐ上昇し２９６７．６８ポイントとなっている。

今回の合意は、韓国同様、中国・香港との貿易量が大きい日本に対する影響が大きいと投資家は判断したようだ。

中国経済は回復を見ているが、内需型であり、外需がどれほど回復するか、特に電子製品に対する米政権の圧力もあり、今後の米中貿易戦争の成り行きにかかっている。

↓中国ＧＤＰ　四半期ベース

↓中国の輸出推移

米国の貿易制裁は昨年７月３４０億ドルの２５％制裁、８月１６０億ドル制裁、９月２０００億ドルの１５％制裁、

今年５月に昨年９月の２０００億ドル分も２５％に引き上げ、９月の１１００億ドルの１５％制裁。（１２月１３日合意、９月の１１００万ドル分の１５％を７．５％に引き下げ）

中国の経済成長は貿易の拡大により維持されてきたが、米中貿易戦争により、今年は１１月までの累計で前年比▲２．５％減となっている。昨年は１２．６％の伸びで過去最高だった。

[ 2019年12月14日 ]