＜犯罪＞
特に、「犯罪被害不安」は、
青年女性の犯罪被害不安指標は２．６６点(４点尺度／６６．５％)、
青年男性でも１．７４点／４３.５％だった。

＜「鬱憤」（心の中に積もり重なった怒り・恨み）＞
＜不満に満ち満ちた韓国人＞
青年女性の「鬱憤」度は２．７９点／６９．７％で、「鬱憤」も最も強く感じている。
同世代の男性は２．５３点／６３．２％、

既成世代でも
３５歳以上５９歳までの男性の２．５８点／６４．５％、
３５歳以上５９歳までの女性の２．６６点／６６．５％に較べて高かった。
概して、韓国民の３人に２人以上が何らかの「鬱憤」を蓄積している。

一方、国会など男性中心の意志決定職を、青年女性の８７．６％がそうだと答え、男性中心とし、青年男性の４３．１％しかおらず半分以上がそうでないとした。
３５歳以上の男性の６３．０％が男性中心の意思決定職としているに対し、若者男性は大幅に低かった。
以上、

（若い男性に対する社会、教育、徴兵制がどのように影響しているのかは不明だが、若い男性たちが男性中心社会と思っていないことに、女性たちの社会生活における不満が積もり積もっているようだ。
特に韓国の場合、性暴力の意識のない歪な儒教回顧主義の男性社会が、いまだ蔓延り、女性が訴えても、証拠も限られほとんど裁判にはならず、なっても逆に名誉毀損で訴えられ、その（裁判費用等の）膨大な金額のリスクから泣き寝入りさせられているのが現実となっている。

女性たちの責任も免れない。昨年、＃ＭｅＴｏｏ.運動は韓国で爆発した。しかし、文政権が女性家族部（省）を介入させた途端、そのリーダーたちは何事もなかったように胡散霧消してしまった。　
トイレの隠しカメラが減ったのだろうか。韓国の＃ＭｅＴｏｏ.運動はそんなに陳腐なものだったのか。

韓国の女性たちも美を求める男性社会に迎合し、整形美を自ら創造し続ける結果、その裏返しとして「鬱憤度」を増している。新興企業であっても容姿で入社を決定するなど、若い経営者たちがすでに倒錯している。

若い男性の鬱憤は、時としてネットで攻撃対象を探し出し、過激度を競うかのように書き込み続け、さらにプライベートもさらし、その鬱憤のハケ口としている。
これは就職しない、できない層に顕著に現れており、寄って集って攻撃対象にされた芸能人の自殺も絶えない。
文大統領もこうした不満分子は使いようによっては（反日・反米など）使い道もあり、本気で対策に乗り出す気配もない（ボイコットジャパン、親日＝犯罪者、青瓦台の反日キャンペーンへの情報操作での貢献度数絶大）。

日本の場合、セクスラ・パワハラ・異常勤務などは社会問題となるが、韓国の場合、極論に至る自殺者が多すぎ、芸能人の自殺以外社会紙面で取り上げられることもほとんどない。
２０１８年の自殺者数は１万３６７０人、1日当たり３７．５人、人口１０万人当たりの「自殺率」２６．６人は世界で最悪。（日本の２０１８年の自殺者数は２万８４０人、１０万人当たりでは１６．５人（韓国は増加、日本は低下の大きな違いがある。失業問題であろうが、２０１８年に増加した分は文在寅氏の政策の結果であり、当然責任もある）。

日本と韓国の女性たちの違いは、
それは日本の１９６５年代と韓国の１９８０年代の学生運動の違いから来ているのかもしれない。日本では、それに先立ち、女性解放運動の先人たちが各界にいくらでもいた。
日本は安保闘争および学生運動において、ベトナム戦争時に米国で生まれたフラワームーブメント、日本では女性たちが女性解放を叫び、結果、色々な社会改革も実現してきた（反面、骨抜きにされてきたとも言えるが・・・）。それでも今日のセクハラやパワハラが社会問題になり、政治が機能し、法律や条令により問題解決に当たってきたことも事実であろう。

韓国の場合の１９８０年代は、軍事政権と対峙した過酷な社会闘争であり、その核をなした学生運動は光州市の大弾圧で終止符を打つが、結果、１９９３年から文民政権が誕生したことで成果もあった。　
また、１９８０年闘争の核をなしたのは男性たちであり、女性たちは限られた。文民政権になり、そのまま学生運動の有志たちは、金大中政権から１０年間続いた左派政権により、一方の権力を握り、議員・検事・弁護士・市民活動家・労組活動家として社会中枢で機能させてきた。それを象徴するのが３８６世代であろうが、もう６０歳を過ぎており、その当時を現在の爺さんたちが政治に求めるには、現代を生きる国民にはあまりにもかわいそうでならない（国民は政治家や宗教家により簡単に洗脳される生き物。生き心地もよい）。
ましてや男尊女卑・身分制度により成立していた李氏朝鮮時代が長く続き、女性解放運動家はほとんどおらず、回顧主義の１９８０年世代こそが現在を司っているところに問題があるようだ（理由はいくらでもあろうが、一断面として）。

汚職やオカルトに翻弄され、歴史清算に明け暮れた歪な保守政権の問題を切り裂き、そして政権奪取したものの、盧武鉉元大統領の自殺の復讐に鬼と化かし、元高官ら自殺者３人を出した文在寅政権は、次に統治に都合がよい反日＝歴史清算に身を投じ、日韓問題を政治に最大限利用している（美辞麗句は韓国民を洗脳するための方便に過ぎない）。
また、国内経済では、文在寅氏は人権派弁護士らしく振舞うために、経済が悪化しているにもかかわらず、教条主義の左派学者が言うままに素人三昧の最低賃金の大幅増という経済政策を執行し、現在の国内経済疲弊問題を演出している。（失業率も国が抱え込み、表面上低下しているが、忖度数値も疑われている。学生も含め生活のための短期バイト者を就業者に組み入れてもいる）

日本の統治者にも言えることだが、６０歳以上の統治者・政治家には先は関係ない。しかし、未来を生きる青少年少女たちに何を残せるのかというのが統治者の責任ではないだろうか。未来の青少年たちに残すのが負の遺産ばかりでは最悪の国家統治としか言いようがない。

それも今に生きる韓国を愛する若者たち７割以上が、息が詰まるほどの韓国から逃れたいという国を創り上げている文政権は、統治者として大失格ではないのだろうか。

現在の韓国社会構造が、世の中の仕組みに隔離された１９８０年代の学生運動体が、そのまま純粋培養され、権力を掌握していることに韓国のこうした問題を内包し続ける原因となっているようでならない。

＜韓国を愛する韓国民＞３３．６人しか韓国では生まれたくないと・・・・
韓国の今年３月の市場調査専門企業ＥＭＢＲＡＩＮトレンドモニターが、全国満１９歳～５９歳の成人男女１０００人を対象にしたアンケート調査では、移民に対して７３．３％が肯定的に見ている認識と移民を現実の難題を解決する選択肢として見ている人々が非常に多いことが分かった。
まず、「生まれ変わってもまた大韓民国に生まれたいか」どうかを問う質問に「そうだ」と回答したのは３人中１人（３３．６％）にとどまった。
一方、「もう一度、大韓民国に生まれたいという考えがない」（４７．６％）と答え、熾烈な韓国社会に対する不満を表している。
この国民の意識調査を文政権は一つずつ解決していく必要があろうが、当の本人は北朝鮮の溺れ、反日に明け暮れ、失業問題さえ解決すれば何も問題ないとして、中小企業へ銭のバラ撒き政策に興じ、最近ではそれに加え大公共投資に打って出て大満足、何一つそうした社会正義の問題を解決しようとしていない。

＜文在寅氏の独裁ぶり＞
昨年８月、文政権が鳴り物入りで就任させていた紅２点（外相と統計庁長官）、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長長官は文政権に忖度しなかったとして、文在寅氏から首にされた。それほど、文在寅氏は独裁者でもある。
韓国の統計庁は失業率や国民所得などを幅広く統計数値を取り扱っている。現在は文政権の所得主導成長政策は良好に機能している文政権に報告していたカン忖度氏（韓国保健社会研究院上級研究員）が長官を務めている。
文政権は日本や外交分野では平気で嘘を吐く整形政権でもあるが、いくら洗脳している韓国民であっても国民に対しての虚偽は許されないだろう。