米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１５日、ボーイング社が去年１０月にインドネシアで、今年３月エチオピアで墜落事故を起こした７３７ＭＡＸ機について、生産停止か、さらなる減産を検討していると伝えた。

７３７ＭＡＸをめぐっては今月１１日、ＦＡＡ＝アメリカ連邦航空局のトップが「運航の再開時期は決まっていない」と議会下院で証言し、ボーイング社が目指していた来年早々からの運航再開は難しい情勢となっていた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「１５日の時点で、まだ結論は出ていない」としているが、減産はよりコストがかかるためボーイング社の経営陣の中では「生産停止が可能性の高い選択肢だ」とする見方が強まっているとも伝えている。ボーイング社は、早ければ１６日にも方針を発表する見通し。

すでに運行停止に伴いボーイング社は、７３７ＭＡＸ機の減産を進め、業績の悪化が続いているが、ウォール・ストリート・ジャーナルは、仮に生産停止や、さらなる減産を決めた場合は、アメリカの景気にも影響を与える可能性があると指摘していて、ボーイング社の判断が注目されている。

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ボーイング社のテストパイロットが問題だと指摘したにもかかわらず、ボーイング社は機種認定をＦＡＡに要請、ロビー活動の成果だろうが、ＦＡＡから機種認定を貰い、飛ばしたものの、２度も墜落させた。それでもマニュアル通りに運航すれば問題ないとボーイング社もＦＡＡも主張、しかし、世界中の主要国が乗り入れ禁止を通告、結果、トランプ大統領自らが運航停止を宣言するに至っていた。