三菱重工業と日立製作所は、両社の合弁会社の三菱日立パワーシステムズ（ＭＨＰＳ）が南アフリカで手がける火力発電所のボイラー工事の費用負担をめぐり、和解する方向で最終調整に入った。

日立が保有するＭＨＰＳの全株式の三菱重工への譲渡を含め、数千億円相当を日立が負担することが和解の条件として検討されているとう。

両社が対立していたのは、日立が２００７～０８年に南アフリカの電力会社から計約５７００億円で受注した火力発電所のボイラー１２基の建設事業。２０１５年に完成予定だったが、設計の見直しなどで今も完工せず、費用がかさんでいる。

両社は２０１４年に火力発電事業を統合し、ＭＨＰＳを設立。南アの工事は日立からＭＨＰＳが引き継いだ。
三菱重工は、ＭＨＰＳの設立後、日立に費用負担を求めたが、実質事業を承継したのは三菱だとして、日立は支払いを拒否。
三菱重工は２０１７年７月、約９０８億南アフリカランド（約７７４３億円）の支払いを求める仲裁を日本商事仲裁協会に申し立てていた。
以上、

日立製作所は、巨額買収に次ぐ買収の一方、矢継ぎ早にコア事業以外の企業を売却している。今回の和解も事業売却資金を充当するものと見られる。