アイコン 米輸出管理改革法(ECRA) 量子コンピュータ技術など規制へ

 

 

米トランプ政権が、中国などへのハイテク技術の輸出管理に向けて進める規則案の策定が大詰めを迎えている。
規則案は5項目からなり、量子計算や3次元(3D)プリントといった技術に対象が絞り込まれている。
規則案の策定は、2018年に成立した輸出管理改革法(ECRA)に基づいて行われている。

商務省は、これまで国家安全保障に不可欠な最先端技術を特定するための基準に関して意見(パブリックコメント)公募を行ったが、対象となる技術分野が人工知能(AI)やロボティクスなど10分野を超えており、規制強化の影響が米企業の輸出を直撃しかねないとの懸念が広がっていた。
しかし、規制の対象となる分野は数分野に限られていることが判明した。

元商務次官補のケビン・ウルフ氏は、「規則案は、特定の国家安全保障問題に対応するために対象が絞り込まれているようで、業界の懸念払拭につながるだろう」と述べた。 商務省は複数の規則案を巡って審査を進めているとしている。

以上、ロイター参照

3次元プリンタはもはや隠すところがないだろう。規制対象は3D-SI技術だろうか。
量子コンピュータ技術は、いくらでも日本から流出することから、困る国はないだろう。研究者にとって、学会・専門誌発表分でも制作の大きな参考となる。

特許もとらず極秘技術とした技術でも社員が韓国企業に巨額で売り払った事例もある。
愛社精神など皆無にしてしまった企業とその従業員、その周りを産業スパイが銭袋を持ってグルグル回っている。

[ 2019年12月18日 ]

 

 

 


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