東区は、完工承認申請を受理して以降、各種の不備な点の有無など、履行の可否について確認を進めている。
このユニクロ店舗のオープンは、これまで、さまざまな事情で延期されてきた。オープンの延期に最も大きな影響を与えたのは、付近の在来市場の商人の反発と日本製品不買運動。これまで付近の在来市場の商人たちは商圏侵害などを懸念し、ユニクロ側には事業の撤回を、管轄の東区庁には販売施設の許可撤回を求めてきた。
東区の関係者は「周辺の商人たちと相生（共生）協約締結の可否などを確認した上で、完工承認を決定することになるだろう」と話した。

一方、今年７月の日本の戦略物資３品韓国輸出規制を実施、ファーストリテイルリングのCFOが、国内の不買運動について「長くは続かないだろう」と述べたところ、ユニクロは官民挙げての集団ヒステリー症状の人たちによりボイコットジャパンの標的にされた。
また、１０月にはフリース２５周年を記念したテレビCMが、「慰安婦被害者を侮辱している」と１２ナインのイチャモンを付けられ、結局、CMを中止した（日本でも流れていたもの）。

今回は、今になって、釜山市東区が、相生協約締結条件など、北朝鮮同様、クリスマスプレゼットのつもりなのだろうか。
安倍首相がね「国際条約・国際ルールだけは守ってもらいたい」と言う意味がしみじみと理解される。
北朝鮮同様、治外法権推進者の文在寅氏は、日本に対しては、換金処分という懐刀を用意している。