防衛省は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり埋め立てなどの工期を当初の５年から、約１０年に延ばす方向で調整を進めている。
これによって、普天間基地の返還時期も、２０３０年代にずれ込む。
米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で、日米両政府は、２０１３年にまとめた返還計画で埋め立てなどの工期は５年で、管制施設の整備などを経て、早ければ２０２２年度に普天間基地の返還が可能になるとしていた。

埋め立ては、沖縄県の反対などで計画より遅れて昨年１２月に始まり、予定区域の４割余りで軟弱な地盤が見つかり、防衛省は、くいを打ち込んで、地盤を改良する工事を行うことにしているため、工期の見直しを検討していた。
これまでのところ、防衛省は、工期を約１０年に延ばす方向で調整を進めている。これによって、普天間基地の返還時期も、２０３０年代に大幅にずれ込む見通し。
ただ、沖縄県は、埋立工事を直ちに中止するよう求めていて、地盤の改良工事の設計変更も認めない方針で、工事はさらに長期化するという見方も出ている。
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こうした開発は、当然、埋め立てあり気で、ボーリング調査は当初から細かくされていることから、着工すればこっちのもの、軟弱地盤は隠蔽して進め、その後明らかにしたものと見られる。まだ埋め立ては全計画埋立の１％しか進んでいないとされ、完成しても軟弱地盤の動きにより、滑走路の維持費が膨大にかかり続けるという。