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韓国憲法裁判所が、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年１２月の日韓合意が合憲であったかの判断を２７日に下す。
同合意は、２０１５年１２月２８日に当時の朴槿恵政権と日本政府が「最終的かつ不可逆的」に解決するとして合意した。
慰安婦問題に関する日本政府の責任を認め、韓国政府が合意に基づき、被害者を支援する「和解・癒やし財団」を設立。日本政府が財団に１０億円を拠出することを骨子としている。

ただ、合意の条件として、「韓国政府は、再び慰安婦問題を提起しない」ことが含まれたことが明らかになり、不公正な合意との指摘が出た。
さらに、日本政府が合意発表直後、国連に「慰安婦の強制連行には証拠がない」との立場を示すなど、合意以前の主張を繰り返し、撤回を求める声が高まった。

慰安婦被害者らは２０１６年３月、「慰安婦問題を巡る合意により、人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こした。

訴訟が提起されてから約３年９ヶ月にわたり判断が下されなかったことについて、日本との外交的な摩擦を懸念し、判断を先送りしているのとの指摘が出ていた。
また、韓国大法院が２０１８年１０月２８日、日本企業に賠償を命じた元徴用工賠償判決により、日本政府が対韓輸出規制などの報復措置を取ったことで、憲法裁判所が結論を出しかねているとの見方もあった。

一方、憲法裁判所は、当事者の憲法上の権利が侵害されたか否かの判断をしているのであり、外交的な問題は考慮する対象ではないとの立場を示していた。
以上、

韓国の憲法は、時の政権により何回も改正され、現在は、憲法前文に記載されているとおり「抗日独立」の精神と「民主化運動」・「祖国統一」が柱となっている。

憲法で違憲判決が出たならば、韓国文政権は、憲法に従い日本政府に対して、合意破棄を反日政策において常に留保することになる。即、合意破棄に打って出ることもできる。
「国民の声だ」、「ロウソク民心の声」だとして、憲法や法律以外でも、いかなる反日行為も容認する韓国の司法制度が存在している。
治外法権国であり、北朝鮮同様、何の国際間の約束も結べないようだ。

いみじくも、岸田文雄自民党政調会長が１２月１８日のＴＢＳのニュース番組で、「慰安婦問題における財団を勝手に解散した国が、（元徴用工問題で）今度新たな財団を作るという提案をする。どこまで説得力があるんだろうな」、「今後、何を約束してもひっくり返る可能性が出てきてしまう」、「（元徴用工賠償問題は）完全かつ最終的に解決済み」という日韓請求権協定を順守すべきだと述べている。

韓国の司法は文政権になり、裁判所では、左派の「民弁」の弁護士と左派の判事組織「ウリ法研究会（ウリ研）関係者が主要職責を握り、文政権の政治遂行の推進役を務めている。文氏自らも２０１７年８月大法院長官に、大法院の経験もない地裁所長でウリ研重鎮を大抜擢した。

ウリ研非所属判事＝ソウル中央地裁の裁判長が今年１月末、世論操作の罪で慶尚南道知事の金慶洙被告（文大統領最側近）に対して実刑判決を言い渡したが、これに対し、文政権与党のともに民主党の議員たちが「裁判官は弾劾だぁ」と大騒ぎしたものの、文大統領自身は、こうした議員たちの言うに任せ、一言も発言しなかった（結果、与党議員たちの弾劾発言を黙認していた）。
韓国の憲法は１院制の国会の２／３（定数３００議席）の議決で変えられ、韓国では利を与える時の政権によりコロコロ変えられている。

韓国の民は、元々市民活動家らの大統領府が、マスメディアやドルイドキングらネット民を使い簡単に洗脳できる。ボイコットジャパンではこれに加え、韓国労総も動かし、結果、官民一体となり絶大なる効果をもたらした。
その驕り昂ぶりが、チョ・グク大統領府前民情首席秘書官の法務長官任命をもたらしたものの、思いもかけなかった１０．３の反文３００万人集会に遭遇し、大統領府は大きなミスを犯した。
以上、