元々は文政権の経済政策の失策から、膨大な補助金タレ流しで失業者の発生を食い止め、さらに非生産的な公共機関が失業者を大量に採用し続け、失業率が大幅に減少、文政権はその数値に経済は良好だと自己満足に浸っている。その統計数値も忖度統計庁長官を配置し直しており怪しささえ漂わせている。ただ、Ｋ－ＰＯＰＰを代表する韓流は１７００万人を訪韓させ、ＧＤＰからして日本よりはるかに多い経済効果を生み出していることは評価すべきだろう。海外進出韓流そのものが洗脳目的であり、整形客や韓流化粧品を生み出し、一大産業に飛躍させている。

一方で２０２０年は、狂気のトランプ米大統領は新年早々の３日、イラン革命防衛隊の司令官をイラク・バグダッドで空爆・爆死させたが、北朝鮮の金正恩は緊張を高めれば、北朝鮮でこうしたことが生じない可能性は決して０ではなく、その警告の意味も含めている。
米軍はプレゼント予告のクリスマスを過ぎた１２月末まで、最新の偵察機を本国からも飛来させフル動員して情報収集に当たっている。当然、金正恩関係の専用回線把握や通信傍受も含まれている。

追、
２０２０年は、北朝鮮核問題がエスカレートするかどうか、イランという中東全域に拡大する可能性が非常に高い攻撃を行った結果、地域戦争の可能性を異常に高めている。
イランがイラクの友好民兵組織（イラクの民兵組織の副司令官も同時に爆死している）を使い、米軍施設を攻撃する可能性も高く、こうした動きに米軍がイラン本国を攻撃すれば、イランはホルムズ海峡に大量に機雷を敷設させる可能性が高く、瞬く間にペルシャ湾岸国の石油輸出は全面ストップし、地域が破滅的な戦争に拡大する可能性もあり、世界経済は原油・天然ガスの暴騰から危機的状況を迎える可能性も高い。
こうした緊張を作り出したのは、米トランプによる大統領再選に向けた票稼ぎ手段でもあり、世論調査しだいでは北朝鮮でも何が起きるかわからない。

米トランプは昨年末、「どうしてソウルは国境から２０キロしか離れていないのだ、韓国は首都を移転させろ」と述べたことがある。北朝鮮もそれほど緊迫してきていることは否定できない段階に入っている。
北朝鮮問題は、文政権が何をしようと止められるものでもなく、米トランプ政権も昨年８月から文政権に対して一方通行の強硬姿勢に転じ、もはや南北会談の商品価値もなくなっている。北朝鮮が韓国標的の短距離ミサイルの発射実験をいくらしても、文政権は何の反応も示さないどころか、米国を狙ったものだとすり替え、米国もほとほと相手にもしなくなってきている。
米国は、鋼板が韓国からベトナムを迂回して米国へ輸出されているとして、ベトナムから輸入しているポスコ製鋼板をダンピング認定したが、タイミングからして状況に符合した動きと見ることもできよう。低賃金のベトナムは韓国企業が５０００社あまり進出し、第２の輸出基地として機能させ、サムスン電子だけでも８０万人以上を雇用している。