アイコン ゴーン国外逃亡、裁判所の失態、検察の失態、日産販売不振に更なる影

 

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日産が販売不振に陥っているのは、昨年11月のゴーン逮捕における欧米マスメディアの日本の司法制度糾弾・日産批判キャンペーンにある。
ゴーンは、もともと中東レバノン人、ブラジルで幼少期を過ごし第2の故郷、フランスのミシュラン・ルノーに在籍し、世界で活動し、日産を再建させ、ルノーの頂点に立った人物、著名な実業家として欧米などで名声を轟かせていた。そのため、ゴーン逮捕に欧米メディアは、日産を救済・再建させたゴーンに対する日産に対して批判を展開した。当然そうしたキャンペーンがとくに欧米で日産車の販売不振に直結した。

関空に大きな荷物の検査は、X線検査装置もなく、特にプライベートジェットではハイジャックの懸念もなく行われないという国交省や入管の杜撰な管理体制にある。
これでは麻薬や金塊を賃貸されているプライベートジェット機でいくらでも日本へ密輸入することができる。
また、日産は、ゴーンの記者会見により販売に影響することになる。

レバノンに逃亡した日産前会長カルロス・ゴーン被告は8日、自身の失脚につながった原因の一つとして、2015年当時、仏政府がルノーに対する政府の議決権拡大に動き、ルノーと日産の関係がこじれたことを挙げ、当時の経済相だったマクロン仏大統領を暗に批判した。

ゴーン被告はレバノンで行った逃亡後初の記者会見で、マクロン氏を名指しこそしなかったものの、「(仏政府の議決権拡大で)日産の経営陣や日本政府との関係に大きなしこりが生じた。ここから問題が始まった」と指摘した。

15年当時、ルノーに対する仏政府の出資比率は15%、議決権はそれをやや上回る比率だったが、マクロン氏は、株式を2年以上保有する株主の議決権を2倍にできるフロランジュ法を適用し、政府の議決権拡大を画策した。これにルノー経営陣は反対したが、マクロン氏は政府の出資比率を20%まで引き上げ、強引に経営側の議案を否決に持ち込み、結果的に政府の議決権拡大に成功した。

記者会見後にゴーン氏はフランスのテレビ局TF1とのインタビューで、国境で問題が起こらなければ、裁判のためにフランスに行くことを検討すると語った。
「国境で問題が起きないという保証が得られれば、フランスに行くことができる。ブラジルに行くこともできる」とし「(レバノン、ブラジル、フランスは)国民の身柄引き渡しをしない3ヶ国だ」と述べた。
以上、

日本は米国と韓国としか犯罪人引渡し条約を締結していない。イトマン・石橋産業事件の主犯で在日の許永中が保釈中に逃亡、再び日本で逮捕、服役中に、民主党のアホボン野田は、韓国政府の求めに応じて、韓国に送還、天国の檻に入った(軟禁拘束)。韓国で刑期を終え、再び日本へ舞い戻っている。
野田の失態はきりがないが、そうした野田を枝野は抱え込んでおり、同じ穴の狢としか言いようがない。解党あるのみ。

ゴーンに戻るが、ルノーの筆頭株主であるフランス政府、2017年5月マクロンが大統領になり、日産吸収の失敗を再度、ねじ回し、2018年春、大統領として、日産を吸収統合するようにゴーンルノー会長(CEO) 兼 日産会長に強力に要請した。マクロンのゴーンに対する餌は、2018年6月までが任期であったルノーCEOの座にあった。
当時、ルノーの好業績は日産からの配当金が大きなウエイトを占めていた。そのため、ゴーンのルノーCEOの座は絶対的には安定したものではなかった。
また、2015年当時はゴーンが相手にしなかった大臣時代のマクロンであるが、大統領になった今、自らの座も危ういものになっていた。

名誉欲の塊でもあるゴーンは、CEOの座の更新をマクロンに保証させ、日産の吸収統合に動き、西川氏らの反撃にあい、今回の事態に至った。

西川氏の不正辞任は、不正を追及した西川氏が不正を行う可能性はなく、西川氏が知らぬところで不正をさせていた裏方がおり、その裏方が日本政府側なのか、ルノー側なのか不明だ。
しかし、現に、ルノー側の2人(トップの日本人1人、ルノー系1人)による日産統治が行われようとしている。
フランス警察が執拗に追及し続けるお公家の竹田氏の問題も絡み、日産は日仏の政治のおもちゃにされている。
現在の日産は、ルノー支援以前のようにリーダーシップ力はなく、潰れるか、ルノーに糾合統合されるしかないのが現実だろう。

ゴーンは日産に米国で一番売れている日産車のローグ(エクストレイル)を経営難に陥っていたルノーサムスンに生産委託させせることで、ルノー本体の連結業績を向上させた。
ゴーンは、EVに力を入れる振りをして、日産に対して販売台数の増加を強力に進めさせた。特に三菱の連合艦隊入りからは、販売台数第一主義が顕著になり、日産はインセンティブ販売を強化したことから販売台数は伸びたものの収益を悪化させた。
その挙句、ゴーンはNECとの合弁EV電池会社を中国企業に叩き売らせ、韓国勢などから購入した方が安上がりだとした。
こうしたゴーンの動きも、西川氏を激怒させていたものと見られる。その西川氏も影の力により、葬り去られた。
政治の世界の先は常に見えない。

[ 2020年1月 9日 ]

 

 

 

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