アイコン 人権派は名ばかりの文在寅大統領 北朝鮮第一主義は何も変わらず

 

スポンサード リンク
 

北朝鮮の民間人2人が2日、漁船で韓国へ渡航し亡命を希望したものの、文政権の中核組織の大統領府は、北朝鮮からの16人殺害の連絡を鵜呑みにして、亡命者2人の頭に布を被せ、行き先も告げず、板門店から北朝鮮側に引き渡した。

大統領府が何を言っても、本人たちから第3者は聴取しておらず、北朝鮮側の連絡内容を忠実に信じ、北朝鮮側に言われるがままに、北朝鮮側に引き渡した。

当然、国連条約違反となるが、国連の調査に対しても、以下のように、実質調査を拒絶し、闇に葬り去ろうとしている。

これが国連で長年人権を扱ってきた康京和外交部長官と人権派弁護士を自称する文在寅大統領の虚実像の何ものでもない。

(体制があまりにも異なり、水と油の関係の北朝鮮の金正恩と単に仲良くしたいだけのために、亡命者を見殺しにした2人である)

<国連の調査団、文政権・実質拒否>

昨年11月2日韓国政府が、亡命意思を表明した北朝鮮の船員2人をわずか3日で北朝鮮へ強制送還した件に関連し、国連のトーマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権特別報告官は、「韓国文政権が行ったことは明確に国際法と国際規範に背く」と語った。

キンタナ報告官は1月9日、「独立的調査(investigate)がなされて責任者が問責されるべき」だとしてこのように語った。

またキンタナ報告官は、昨年11月末から12月初めに訪韓して、現場調査を行おうとしたが、韓国文政権が「関連する当局者は、全員ほかの日程がある」と難色を示したと明かした。

「韓国文政権が、調査の妨害のため、協力しなかったとみているのか」という質問に対し、キンタナ報告官は「推測したくはない」と述べつつも「提起したい問題が多かったので、(非協力的態度は)遺憾だった」と答えた。

さらに、キンタナ報告官は「2016年に北朝鮮人権特別報告官になった後、毎年末に韓国を定期的に訪問していたが、こうしたこと(訪韓の白紙化)は初めて」と語った。

文政権は、北朝鮮の船員は同僚16人を殺害した「凶悪犯」だという理由で強制送還決定を正当化した。

しかし、キンタナ報告官は「全ての人は、犯罪の嫌疑や犯罪行為とは関係なしに、虐待・不法拘禁されかねない国へ送還されてはならないという強制送還禁止原則(non-refoulement)が適用される」として、「(事件後)文政権に送った書簡でこの点を強く提起した」と語った。

キンタナ報告官は、「私は、中国政府は(脱北者に対する)強制送還禁止原則を尊重すべきだと絶えず求めてきており、韓国文政権は常にこれを支持していた」として、「今回の送還は、それと矛盾する」と指摘した。

その上で、キンタナ報告官は「文政権に送った書簡で、(船員らを)送還した理由、法的手続きなどを尋ねたが、文政権の回答は全く不十分だった」として、「どんな出来事があったのか文政権は明らかにせず、送還の理由や考慮したという事項も混乱していた」「(今年上半期に計画している)韓国訪問で、この事件を調査する司法府を訪問する」と語った。

 このほかにも、キンタナ報告官は、「文政権は、国連と相談せず、私とも相談しなかった」として、

「基本権について、何らの尊重もなく、僅か数日でそのままあの人々を(北朝鮮へ)送ってしまった」、

「人間の基本権が係ることであれば、秘密に付したり、(南北)両政府の間でのみ行われたりしてはならない」

「透明に、一般の人々に公開されなければならず、責任者は問責されるべき」と語った。

さらに「(今回の送還は)文政権の単なるミスや誤った手続きであってほしい」

「将来再び起きてはならない」

と語った。

以上、報道参照

 

当亡命希望要請者強制送還事件は、すべて闇に葬ろうとした大統領府と軍の指揮命令系統に従わなかった軍人が、共謀したことにより遂行された。

発覚したのは、大統領府の関係者が11月5日国会に出席、軍指示命令違反の軍人(中将)から、亡命希望者を板門店で引き渡したメールが届き、そのメール画面を報道機関が撮影カメラをズームアップし把握したことから始まった。

大統領府も漏れても大丈夫なように記者発表文もすでにシナリオを用意していたと見られ、その夕刻、大統領府は、「16人をナイフで殺害した亡命希望者がいたが、凶悪犯であり、事情聴取の上、北朝鮮側に引き渡した」と発表した。

その後、その内容が北朝鮮からの連絡に基づくものであったことが判明している。亡命希望者の供述そのものの信憑性も疑われている。

すべて、事後発表である。

末恐ろしい文政権であるとともに、非常に危なっかしい韓国である。

愛する北朝鮮からは、すでに商品価値なしとして文政権は相手にされていない。それを打破するかのように、年頭の辞で相変わらず、北朝鮮愛を炸裂させ、米政権から制裁緩和は国際社会と共同歩調をとるように忠告を受けている。

[ 2020年1月12日 ]

 

 

 

関連記事

 

 



PICK UP


PICK UP - 倒産