アイコン 2019年の中国企業の債務不履行社債が2.2兆円に拡大

 

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中国の金融調査会社の万得信息技術(Wind)によると、2019年の中国の債務不履行の社債総額は、前年比17.7%増の1,424億800万元(約2兆2,785億2,800万円、1元=約16円)に達し、2015年比で約12倍に拡大した。
資金繰りが苦しくなった企業が急増した背景には、中国の景気減速に加え、米中貿易摩擦による影響などが追い打ちをかけたとみられる。

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2014~2018年の債務不履行の事例は、主に化学工業や機械設備などの製造業に集中していたが、
2019年は、
製造業が全体の35.6%、
小売り・卸売り業が19.5%、
農林水産業が14.6%、
交通運送・倉庫業が8.9%
他業種の不履行も目立っている。
債務不履行企業の本拠地別にみると、北京市が2018年に続き最多で、江蘇省、遼寧省が続いた。

国有企業もデフォルト

民営企業による債務不履行が大半を占めているが、税収や補助金などの優遇措置を受ける国有企業も債務不履行に陥る例が増えている。
2019年12月、総資産3,000億元を超え、傘下に上場企業6社を持つIT系国有企業の北大方正集団の社債返済が滞る事例が発生しており、国有企業全般の財務状況に対する懸念が広まっている。
以上、ジェトロ参照

中国株が暴落したのは2015年6月12日、当時、中国政府が把握していなかったシャドーバングの金の流れに流動性資金が不足して資金不足に陥り、結果、シャドーバンキングの規制に入り、企業経営が悪化することにより生じた。

この間、スーパー不動産会社が中央政府に潰されたり、中央政府が借り換えをさせず、償還のため国内外の1兆円規模の不動産を叩き売ったり、経営を中央政府の管理下に置かれ、潰されずに済んでいる企業集団もある。万達を除きこうした負債は政府が吸収したのか不明だが、上記表には2018年に反映されたのか不明だが、2019年は、そうした巨大不動産集団の債務不履行が起きていないにもかかわらず、2018年より17%も増加しているところに問題がある。シャドーバンキングなどで生き永らえてきた企業が息切れしているものと見られる。

国営企業といっても、中央政府系の国営企業は国家がコントロールすることから問題ないが、地方政府が運営している国営企業は、破綻させれば、巨額負債が地方政府に及び、潰すに潰せない国営企業が多い。



 

[ 2020年1月12日 ]

 

 

 

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