アイコン 韓国の文政権の恐怖政治と秋美愛法務部長官 えげつない大左遷

 

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韓国の秋美愛法務部長官は伊達にともに民主党の代表を務めた人物ではない。1月2日に法務部長官に就任したばかりで、8日には検察庁人事を大断行、与党ともに民主党関係者を取り調べている検察幹部らを根こそぎ大左遷させるという恐怖政治に出た。
当然、捜査を受けている大統領府自らが用意したものだろうが、それを執行する秋長官のパワーは文在寅大統領より一党独裁色が強いのかもしれない。

秋長官は過去、ユーチューブで、「対北制裁は核遮断のための制裁と懲罰的制裁に分けることができる」との持論を展開し「核原料や核兵器製造を源泉遮断する目的の制裁は完全な非核化達成まで続けるべき」、また、「核と関係がない懲罰的制裁は、金剛山観光制裁や開城工業団地閉鎖に限り制裁緩和をするよう米国を説得する外交がいま最も必要だ」と主張していた。

結果、秋美愛議員は何を言いたかったのか、方法に関係なく資金を獲得すれば自ずと核・ミサイル開発に資金を注ぎ込んでいるのが北朝鮮、これまで韓国は現在の与党の金大中時代、盧武鉉政権時代(大番頭は文在寅)に北朝鮮から何度ともなく裏切られ、そして核開発をやってのけた。
今回は、そうした事態を重く見た国際社会が、最初の核実験で裏切られたとの意識もなく開城工業団地も撤退しなかった韓国にまったく関係なく、国外出稼ぎ労働者まで禁止・制裁している。 

それにもかかわらず、このような言葉遊びをして、金剛山観光や開城工業団地の再開を再び主張している。
一介の議員としての発言ながら、与党ともに民主党の元代表でもある人物だ。この国連制裁決議は韓国文政権も賛成票を投じたものでもある。

文在寅氏は年頭の辞で秋氏とまったく同じことを述べているが、国際社会は、国連で北朝鮮の出稼ぎ労働者まで禁止して金脈を遮断、核や弾道ミサイルの開発資金に転用されるのを防止するというのが世界のコンセンサスである。

北朝鮮は弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、首都平壌さえ暖房が途切れたとされるなか、韓国の左派政権は北朝鮮の人権問題には一切触れず、制裁緩和あるのみの発言は文在寅氏も秋美愛氏も国際社会の一員として度を越えているといえよう。

文在寅氏ら左派一色の独裁政権が本当にやる気があれば、国連や日米など無視して、緩和を実施すれば済むことだろうが、制裁を歪曲化して緩和に動くなど言語道断。
国連や米国からの経済制裁を恐れ、歪曲情宣しても中・露・北朝鮮以外世界各国は聞く耳も持たない。
こんな政権では、米政権も癇癪球を投げるしかなく、GSOMIA破棄を日本に通知した昨年8月23日以降、米政権の文政権に対する言動はこれまで以上に強く直接的になっている。

検察は青瓦台均衡発展秘書官室が宋哲鎬(ソン・チョルホ)現蔚山市長の選挙公約の設計に関与した情況を入手して家宅捜索に入ったものとみられる。チャン・ファンソク前均衡発展秘書官室先任行政官は2018年6・13地方選挙の5カ月前である同年1月、宋市長と宋炳ギ(ソン・ビョンギ)経済副市長に会って蔚山公共病院と蔚山郊外の周辺循環道路などの公約について話し合った。チャン前行政官は最近検察に出頭して事情聴取を受けた。

均衡発展秘書官室は2018年7月、自治分権秘書官室と統合されて自治発展秘書官室に名称が変わった。既存の均衡発展秘書官室は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の地域公約推進状況を常時管理する役割を果たした。中央部署の予算等を交付金という形で地方政府に供給する役割も担当していた。それだけ地域発展事業に及ぼす権限が大きかった。チャン前行政官が実際に地方選挙を控えて宋市長に会ったことから、検察は均衡発展秘書官室がその権限を基に宋市長の公約開発を支援したとみている。

北核容認や「(文)大統領が(米軍は)出ていけと言ったら、(米軍は)出て行かなければならない」と述べた北朝鮮迎合派の文正仁大統領特別補佐官を中国へ派遣し、何を裏約束させたのか不明だが、中国ににじり寄り、新年早々米国に対して威嚇する策略を図ったようでもある。
文正仁は昨年7月、米大使就任を米政権から断られており、米国に対する言動をさらにエスカレートさせてきている。

<文政権は「三不の誓い」から外交をスタートさせている>
2017年5月大統領に就任、北朝鮮が弾道ミサイルを乱射し、核実験まで敢行するなか、同年10月末、中国習政権に対して、(韓国主権放棄の)「3不の誓い」を表明、「米韓同盟の軍事的進化はない」、「日本との軍事同盟はない」とした時から、現在の状況が創り出されている。

元々の中国の文氏に対する策略は、2016年12月25~27日という年末に急遽、陳海東アジア副局長を韓国のともに民主党に派遣、きたる大統領選の梃入れを行い、その直後、文在寅氏らが釜山の日本総領事館前に元慰安婦像を設置したのも不思議ではない(釜山は文氏の拠点都市/弁護士事務所開業都市/ハンギョレ紙創刊に尽力、初代釜山支局長)。

2017年7月末、文在寅氏が北朝鮮の度重なるミサイル実験に癇癪玉を起こし、THAADの完全配備を米国に要請(THAADは朴大統領が配備を決定、次の黄臨時大統領が一部設置)して、同年9月までに完全配備されたTHAAD。
文政権が行った中国の対する「3不の誓い」でも中国から相手にされず、期待されたTHAAD制裁は解除されなかった。同年12月13日からの「国賓」での中国訪問を実現したものの、国賓訪問中10回の食事のうち、歓迎晩餐会も含めて中国の高官が相手にしたのは2回だけという無様な醜態をさらけ出していた。

「3不の誓い」では、中国の王毅外相から、態度で示せと迫られ、同年11月13日から行われた北朝鮮けん制の日本海での米空母3隻による日米韓の軍事演習を拒否、米韓のみで実施、そのご褒美が「国賓訪中」だった。
しかし、それは2018年10月の韓国の国際観艦式での隊旗の旭日旗による日本艦の参加拒否および文大統領座乗艦の李舜臣旗掲揚に連なり、
同年12月20日の日本の哨戒機に対する韓国駆逐艦のミサイル管制レーダー照射事件、
2019年8月22日の日韓GSOMIA破棄決定、
同年8月24~25日に実施した(日本を仮想敵国にした)陸軍まで参加させ空前の規模での「竹島島嶼防衛訓練」の実施と連なっている。

GSOMIA破棄は米政権から叱られ延期しているものの、大統領府はその限度を3月31日までとしている。
今年4月には韓国の一院制国会の総選挙、少数与党から、すでに中道派の一部を与党の左派ともに民主党に取り込み、国会では何でも法案を通過させる体制にしたものの、与党は圧倒的な勝利に導くため、
(1)日本政府を相手取った韓国での元慰安婦訴訟の本格審理入り、
(2)GSOMIA破棄のカード、
(3)元徴用工裁判おける日本企業資産の換金処分
という3つの矢を用意し、総選挙に向け、劣勢の場合は再度民族主義を煽る反日策動を炸裂させる策略を講じている。

ボイコットジャパンが長期に徹底しているのも、当然、与党全面支持の労組(約500万人超/過激な民主労総、韓国労総、各公務員労組)や市民運動団体がコントロールし、韓国の全マスメディアが迎合していることによるもの。・・・あの中国紙も狂気じみていると驚いた記事を掲載しているほどだ。

日韓関係は、韓国側が国際間の条約や国際間の約束事を守らない限り、明るくなる兆しは微塵もない。
権力を履き違えた二階氏がいつものパフォーマンスで韓国へ議員や企業人の千数百人を大派遣したとしても文大統領が変わらない限り、何も変わらないボケ老人の無駄弾に過ぎない。
文正仁補佐官は、昨年2月、慶応大学のシンポジウムに参加し、条約や合意などは単なる紙切れと述べている。これが文在寅政権の実像でもある。

[ 2020年1月14日 ]

 

 

 

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