アイコン 中国自動車販売不振でHVを新エネ車に組み入れか 新エネ車9~11月▲4割販売減

 

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中国は世界で販売される電気自動車(EV)の4割を占めている。しかし、政府が補助金を削減した後は需要が振るわなくなり、さらに同国はハイブリッド車への補助金拡大へと方向転換する見通しとなっている。こうなると、自動車メーカーによって明暗が分かれる。

中国当局は最近まで、環境に良い「純粋な」EVを後押ししていた。しかし、消費者は値引きを望んでおり、政府が昨年6月にEVなど「新エネルギー車」関連の補助を約半分に削り、さらに対象車を1回充電あたり150キロから250キロとしたことにより、車両価格まで上昇し、新エネ車の販売は7~10月に約3分の1も落ち込んだ。

ハイブリッド車は、保守的な消費者にも受け入れられやすい上、EVに比べて製造コストも低い。つまりメーカー、政策当局者の双方にとって投資効率がより良い。技術は既に存在するため、政府は既存の政策を調整するだけで販売を梃子入れすることができる。

政府が最近提案した内容を見ると、ハイブリッド車を「高燃費車」に分類し直し、「新エネルギー車」枠に入れる方針を示した。(化石燃料に依存する国の車両用蓄電池製造と充電に伴う生涯のCO2の排出量はHVが少ない)

中国ではメーカーは2020年に販売台数の12%以上をこの枠に適合させる必要があるため、ハイブリッド車を好んで生産することになる。

モーニングスターのアナリストは、世界最大の自動車市場である中国の後押しにより、今年は「ハイブリッドの10年」の幕開けになる可能性があると指摘する。
ハイブリッドの車種が豊富で、中国の主要市場に強い基盤を持つと言えばトヨタ自動車とホンダ。
両社は、他社に比べて非常に有利なスタートを切り、中国でシェアを伸ばすだろう。米ボルグワーナーなど、ハイブリッド車関連の部品を専門とするサプライヤーも強い立場にある。

一方、EV中心のメーカーは、辛酸をなめそうだ。米テスラや中国の多くの新興企業は中国政府の補助をあてにしてきた。これらのメーカーが、短期間に別の目玉商品を開発できるとは限らない。

EV用電池のコストが速く低下して大衆に手の届く値段で売れるようになるのを期待しつつ、ハイブリッド車ブームをじっと耐えざるを得ないかもしれない。
堪え忍ぶ体力さえあれば、忍耐は報われる可能性がある。中国政府が最終的に目指すのは自動車の電気化でもある。
ただ政府は、移行が長く曲がりくねった道になるのを見据え、まずは路線を変更するだろう。
新エネ車販売をこのまま強行しても全体の販売台数が減少すれば、中国経済を牽引する自動車産業がマイナスに作用することになる。
新エネ車の販売計画を変えず、HVを新エネ車に組み入れることで、販売台数を増加させ、自動車産業を経済に貢献させる計画のようだ。

<中国の新エネ車販売推移、2019年6月から11月まで月別推移>
2019年11月、新エネルギー車(NEV)の販売は前年同月比▲43.7%減の9.5万台。うち、EV販売は前年同月比▲41.2%減の8.1万台。PHV販売は前年同月比▲54.4%減の1.4万台。

10月、新エネルギー車(NEV)の販売は前年同月比▲45.6%減の7.5万台。うち、EV販売は前年同月比▲47.3%減の5.9万台。PHV販売は前年同月比▲38.7%減の1.6万台。

9月、新エネルギー車(NEV)の販売は前年同月比▲34.2%減の8.0万台。うち、EV販売は前年同月比▲33.1%減の6.3万台。PHV販売は前年同月比▲38.4%減の1.7万台。

8月、新エネルギー車(NEV)の販売は前年同月比▲15.8%減の8.5万台。うちEV販売は前年同月比▲6.0%減の6.9万台。PHV販売は▲41.3%減の1.6万台。

7月(当月より政府補助金が半額に減額)、新エネルギー車(NEV)の販売は前年同月比▲4.7%減の8.0万台。うち、EV販売は前年同月比1.6%増の6.1万台。PHV販売は前年同月比▲20.6%減の1.9万台。

6月(政府補助金の駆込需要)、新エネルギー車(NEV)の販売は前年同月比80.0%増の15.2万台。うちEV販売は前年同月比106.7%増の12.9万台。PHVの販売は前年同月比2.2%増の2.2万台。FCVの販売は前年同月比14.6倍の484台。

これまでHV、水素燃料自動車(FCV)と日本勢を何でも真似てきた現代自動車グループが、中国で20年、HVが新エネ車に認定されても販売不振が続くようだったら、救いようがないだろう。
現代と起亜の自動車は2017年のTHAADから販売大不振な陥り、2018年には回復の兆しが見られたが、2019年はまた売れておらず、これは韓国人の奢り高ぶりの言動が、自動車のユーザーである中国民に相当嫌われている証なのだろう。

 

[ 2020年1月14日 ]

 

 

 

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