アイコン 北朝鮮観光の全面解禁に動き出した文在寅政権 韓国

 

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北朝鮮観光推進を固めた韓国文政権が、南北関係改善と朝鮮半島平和プロセスの動力強化次元で推進する北朝鮮地域個別観光の具体方案を20日、統一部が公開した。
1、南から北に行く個別観光、
2、第3国経由の個別観光、
3、外国人の南北連係観光
の3方式。

韓国統一部は、「個別観光は、国連の制裁対象に該当せず、私たちが独自に推進可能な事業」とし、「対北朝鮮制裁に該当しないので、セカンダリーボイコットも適用されない」と説明した。
「セカンダリーボイコット」とは、制裁対象である北朝鮮の機関や個人と取引した第3国の機関・企業・個人に対する米国の独自制裁。

文在寅大統領は14日、「今後は米朝対話だけを見守ってはいない。個別観光は、制裁対象ではなく、十分に摸索しうる」と明らかにした。

統一部は、個別観光推進について、北側に打診しているが、北はまだ公式ないし公開の反応を見せていない。

<北朝鮮観光の目的と手段>
統一部は「北朝鮮地域個別観光」を「既存の協力事業体を通した団体観光方式ではなく、非営利団体または第3国の旅行会社を通して、個別に北側の招待意思を確認し、訪北承認を受けて北朝鮮を訪問する」と明らかにした。

統一部は北朝鮮への「個別観光」の現実化により、
1、国内親北派の訪北需要充足
2、境界地域北朝鮮経済の活性化
3、南北関係改善のための協力空間確保
4、新たな観光需要の創出
といった効果があることを期待すると明らかにした。

統一部は、制裁対象でない個別観光の成立要件2点を挙げた。
第1に、営利目的の(協力・合作)事業者方式の観光は許されず、
第2に「北朝鮮が受容できる方式の観光でなければならない」
ということだ。
 これを前提に統一部当局者は、「3つの方式が現実的に可能だ」と話している。

第1に、
「南→北への個別観光」、具体的には「離散家族または社会団体の金剛山・開城地域訪問」。
営利を追求しない人道的目的、または社会文化交流次元の個別訪北なので、現代峨山の開城・金剛山観光事業権を侵害せず、制裁対象でもなく、観光基盤がすでに存在するという点を考慮した構想。
第2に、
「南→第3国→北 個別観光」、すなわち中国などの第3国の旅行会社の商品を活用して、平壌・陽徳・元山葛麻・三池淵など北側地域を観光目的で訪問する方式。
統一部当局者は「中国人40人に韓国人10人を混ぜて入れる形よりは、南側市民だけを対象にする方が現実的だろう」と話し、“韓国人特化商品”の開発を念頭に置いていることを明らかにした。
すでに2018年に20万人、2019年には30万人前後の外国人観光客(中国人が90%)が北朝鮮観光をしたが、韓国人が中国の旅行会社などの観光商品を利用して北朝鮮を訪問するには、北側当局が“査証”(ビザ)を発給しなければならない。
いまだに前例がないため今後解決を要する課題となっている。
第3に、
第3国の旅行会社の外国人南北連係観光、すなわち「南→北→南 個別観光」方式。
南北と第3国の旅行会社の商品開発、南北の当局と国連軍司令部の軍事境界線通過行政協力が前提となる。
統一部は「3方式のうち、韓国政府が最も希望し優先順位を高く置くのは、南北直接個別観光」だと話している。

<制裁対象ではない抜け道を逆用>
 統一部は「訪北時に支払う費用は、宿泊費・食費などの現地実費支給の性格であり、(国連の制裁対象である)「大量の現金」の移転とは見られない」と明らかにした。
統一部の当局者も「中国など世界各国の観光客が北朝鮮で使う観光経費も制裁を受けていない」としている。
合わせて、観光客の募集に特定機関や事業体が関与しても「観光客の募集は単純仲介行為であり、北側の団体や個人とは別の機関であり、北側と収益配分(国連制裁の対象である)もしない協力業者・合作事業に該当しない」と統一部の見解を明らかにした。
これからしても、文政権は、何万人北朝鮮へ観光しようと、個人の観光だとして、その数値を隠蔽し、公表もしないことだろう。

<北朝鮮観光の手続き>
北朝鮮地域を個別観光するには、決まった法的手続きを踏まなければならない。
南側の市民が北朝鮮を訪問するには「北側の招請意思を確認できる書類」(南北交流協力法施行令12条2項)を確保して、統一部長官の承認を得なければならない。

統一部は「『招請意思を確認できる書類』は特定されていないため、多様な形式が可能だろう」と明らかにし、個別観光には「柔軟な訪北承認」を念頭に置いていることを表わした。
 韓国人が、中国などの第3国を経由して北朝鮮を訪問するには、北朝鮮当局がビザを発給しなければならない。

統一部は「北側のビザ(個別観光査証)は、北朝鮮当局の“入国保証書”であり交流協力法上の“招請意思確認書類”と見ることができる」として、「南側の観光客の身辺安全保障を確認する北側との合意書・契約書・特約などが締結された場合、訪北承認検討予定」と明らかにした。「第3国経由ビザ訪北」も可能としている。

<最大1000億円を北朝鮮に渡せる観光旅行>
韓国の親文派を月10万人、年間120万人観光訪朝、金剛山観光の入山料1人80ドル(2008年当時)、
120万人×入山料もしくは入国観光料1人100ドルとして、1億2千万ドル(約130億円)が、旅行経費とは別に入る。当然、全額、北朝鮮の国庫納付金となろう。
旅行費はその3倍にはなろう。改修工事がなされていない金剛山観光での日帰りでも、入山料の倍額は北朝鮮に落ちる。

<国連の北朝鮮制裁の主旨>
文政権は、国連が観光制裁していない原因は、中国の朝鮮族の親族もいる北朝鮮への門戸を開いているものの、制裁の目的は経済を窮しさせ、北の核やミサイル開発を止めさせ、それを放棄させることにある。
文政権は、国連制裁の主旨を手前都合に解釈し、大々的に北朝鮮観光を政策により推進すれば、国連制裁を形骸化させることになり、国際社会から相手にされなくなるだろう。中国とロシアは賛成しようが・・・。
イチかバチかの賭けに出た文在寅大統領、北朝鮮の圧迫に言いなりになってきた。

トランプ米大統領は、大統領選に忙しく、票の宣伝になる駐留費増額要求に、文政権が1億ドルでも増加させれば、10億ドル増加させたと大喜びしてツイッターで宣伝し、韓国の今回の動きにも関与しないことだろう。
文在際寅氏は、トランプ大統領に対して、米朝間を取り持つためだと開き直り、駐留費負担額を2億ドル増額し、説得する可能性すらある。

(しかし、トランプ変数、怒ったらいきなり、米軍や関係者の半分以上を撤退させ、空母3隻を日本海に配置することだろう。また、米軍の家族らを帰国させる可能性すらある)。

<すでに動き出した文政権>
北朝鮮サイトの観光案内を韓国で閲覧解禁
北朝鮮当局の観光案内サイト「朝鮮観光」が、韓国内でもアクセスできるようになった。北朝鮮サイトは、国家保安法や情報通信法によって「違法サイト」に分類されているため、元来アクセスできない。
しかし、文政権は、北朝鮮への個人観光を積極的に推進していることから「違法サイト」から除外して解禁した(表面的には管理していないととぼけている)。

「朝鮮観光」は、北朝鮮国家観光総局が2017年ごろ開設、金剛山や白頭山など、北朝鮮の主な観光地やイベントなどが韓国語、英語、中国語など5言語で紹介、ビザ申請の方法についても詳しく説明している。
また、その一方で北朝鮮の金正恩国務委員長の称賛といった政治的な内容も数多く含まれている。
サイト上段の最初の項目「不滅の領導」にアクセスすると、金正恩氏を「敬愛する最高指導者」と呼び、三池淵郡や大聖百貨店など金正恩氏がこれまで「現場指導」を行った場所の詳しい紹介もある。
当サイトは、観光地の紹介と同時に金正恩の指導力を海外に宣伝する目的がある。

<年間130億円以上を北朝鮮へ落とすのか>
文在寅氏は、親文勢力だけの北朝鮮観光でも年間130億円以上を、文氏自身が敬愛する最高指導者の金正恩の北朝鮮にもたらすことになる。
一筋縄ではいかないのが北朝鮮であり、韓国である。
両国とも料理するのは、トランプ米大統領しかいないのも現実だ。


 

[ 2020年1月21日 ]

 

 

 

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