東芝機械は１７日、村上ファンド系の「オフィスサポート」から同社に対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う旨の通告を受けたと発表した。ＴＯＢは２１日から実施するという。

東芝機械はＴＯＢに関して実質的な協議を行っておらず、実施後の経営方針についても一切の説明がないと指摘している。
ＴＯＢが同社の企業価値や株主の共同利益の最大化を妨げる恐れは否定できないとして、株主総会での承認などを前提に既存株主に新株予約権を割り当てる買収防衛策を発動できる対抗策を示した。

取締役会による恣意的な判断を防ぐために独立社外取締役３人からなる独立委員会も設置した。
「オフィスサポート」と共同保有者らは、東芝機械の株式を徐々に買い増しており、現在の出資比率は計１１．４９％。

東芝機械は１５日、１５．８％を保有していたニューフレアテクノロジー株式について、東芝が実施するＴＯＢへの応募を表明。東芝は１７日、ＴＯＢの成立を発表していた。