国民生活センターは、ネット通販で、代金を前払いしたのに「商品が届かない」などといったトラブルが、前年の６倍に急増しているとして、注意を呼びかけている。

国民生活センターと全国の消費生活センターには、ネット通販で代金を前払いした人からの被害の相談が急増していて、今年度は先月までに４１６５件と、前の年の同じ時期の６倍余りに急増している。

相談の内容は、代金を振り込んだのに、商品が届かないとか、ブランド品の偽物が送られてきたなどといったもので、業者と連絡が取れなくなるケースも多いという。

また、こうした被害について、国民生活センターが相談を受けた２５０件余りを調べたところ、全体の９６％で、代金の振込先に個人名義の口座が使われていたという。

このため国民生活センターは、ネット通販で代金を前払いすることにはリスクが伴うことを理解するとともに、個人名義の口座への前払いは避けるよう注意を呼びかけている。手口は巧妙化しているという。

ネット通販もなんらか対処しなければ、大量詐欺に発展する恐れが高い。ネット通販協会は、売上代金の何割かを敷金みたいに事前に納めさせ、万が一の被害者への一定割合の給付金にすべきだろう。