４７都道府県の県庁所在地の最高公示価格で、１８都道府県の県庁所在地が前年比上昇、３県庁所在地が変わらず、２６県庁所在地が下落している。
まだ、大都市中心の上昇となっており、今後も大都市の値上がりが続けば、投資用不動産の利回りは悪化するため、取引は地方中心都市へも波及していくものと見られる。