経済産業省は２５日、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされる利用者の負担額が、２０１４年度は標準家庭（月の電力使用量３００キロ・ワット時）で月２２５円になると発表した。
　１２０円だった１３年度から約１．９倍に増える。５月からの電気料金に上乗せされる。
　経産省は、再生可能エネルギーで発電した電力について、一般よりも高い固定価格で電力会社が買い取る制度を導入し、普及を促している。買い取った分は電気料金に転嫁される。

１４年度は、大規模な太陽光発電所が相次いで運転を開始する。買取規模が拡大する分を電気料金に反映させる。
　一方、経産省は同日、太陽光発電の認定を受けた事業者に対し、半年以内に土地と設備を確保することを義務付けることを正式に決めた。４月から適用する。
事業認定を受けたのに、儲けを増やすため太陽光パネルが値下がりするまで運転を遅らせる事業者が続出しているため是正する。
以上。
太陽光発電は、当初の４２円で認定を受けた事業者には、権利転売目的か、他人の土地に無断で設置計画し認定を受けていた事業者が山のようにおり、経産省の杜撰審査が浮き彫りになっている。
電力のロードマップを示さず、原発再稼動を進めており、大間では新設も進めている。一方で、太陽光発電に関しては、買取価格を大幅に減価し、風力発電などを優遇するという。
今やビル壁面用の太陽光発電パネルも開発されている。そうした採用ビルには、国が助成してでも設置を普及させるべきだろう。民家や休耕田対策にも打ってつけだ。

現在の大型メガソーラーは、田舎の地方自治体が大はしゃぎで過去工場団地を造成したものの、進出工場もなく草刈に毎年膨大な費用を払っている公共投資の工場用地である。また、大企業が工場を海外に移転し、空地となった遊休地もある。田舎の公共投資の総括も行わず、当時、懐だけ暖めた議員や役人たちに対して何の咎めもない。
経産省は、今後の電力のロードマップを国民に示すべきだろう。それを国民に問い、その結果、国民に負担を求めるのが筋ではないだろうか。

追、
TPPでは、韓国のFTAを見ればわかるとおり、農家はズタズタにされており、これ以上は、農家は死滅すると中国とのFTA交渉に死活を掛けて反対している有様だ。一方、米国とのFTAでは輸出が大幅に伸びたと政権は大喜びしている。この間増加したほとんどは、サムスンと現代だけであろうが。

休耕田対策に太陽光発電を持ってくれば、休耕田に対する国の負担も軽減もしくはなくなり、高齢化が進む農家も収入を得ることができる。何で制度化しないのだろうか。省間の垣根など糞食らえだ。

安価な夜間電力にしても、原発が停止した段階から、超高コストで発電され、逆ザヤも甚だしい。その負担が夜間電力を利用していない一般家庭や企業に重く負担を強いているのが現実だ。
高齢者の診療費も上がる。