チャイナ・デーリーは27日、中国当局は、国内保険大手の中国人民保険集団(PICC)と中国平安保険グループに対して、大気汚染による健康被害をカバーする保険の販売を停止するよう伝えたと報道した。理由は明らかにされていない。
PICCは先週、北京市の住民を対象に大気汚染保険の販売を開始したばかり。この保険は、スモッグが原因で入院した場合、加入者に1500元(240ドル)支払う。
また、北京市の大気汚染指数(AQI)が「危険」と見なされるレベルである300を5日間連続で超えた場合も、300元が支払われる。
平安保険は、オンラインの旅行会社と提携し、旅行時にスモッグが発生している都市に2日以上滞在した場合、1日当たり最大50元を支払う保険を販売。
両社ともこれまで加入した保険は有効としている。
北京市の大気汚染指数は、しばしば300を上回り、時には500を超え、人が生活できる都市ではなくなっている。
 以上、報道。

中国発の煙霧爆弾を政府が認めないのだろう。中国の国営中央テレビは先般、煙霧爆弾の利点5ヶ条を発表するなど、すでに爆弾の影響からいかれまくっている。

中国の煙霧爆弾は、自国中国はおろか日本を攻撃している。北朝鮮のノドンは日本海にいくら発射しても被害はないが、中国の煙霧爆弾攻撃は、中国人どころか、日本人の健康を大きく歪めている。WHOは先般、大気汚染で世界では年間700万人が死亡、その筆頭に中国を上げている。
日本政府は、中国政府による煙霧爆弾攻撃の完全中止を、国連に訴える義務が日本国民に対してある。中国国民も犠牲となっており中国人民の人助けにもなる。
欧米はこうした煙霧爆弾攻撃を受けていないことから、まったく意に介していないどころか、環境に煩い筆頭のドイツのメルケルは中国政府に擦り寄り続けている。

個人的には、車をいくら洗ってもすぐ汚くなる。その洗車費用を中国政府に求めたいものだ。全国のこうした被害者の水道代・労力の対価は膨大な金額となる。
黄砂は自然現象で受け入れざるを得ないが、PM2.5の煙霧爆弾攻撃は、口だけで対策の実行をしない中国政府に攻撃だ。