下村文部科学大臣は２８日、教育改革を進めていくうえで学校現場の実情をより正確に把握する必要があるとして、４月から文科省の職員２人を中学校の校長と小学校の教頭として派遣することを明らかにした。
政府は、教育の再生を経済の再生と並ぶ最重要課題に掲げていて、文科省は、今後、教育改革を進めていくうえで学校現場の実情をより正確に把握する必要があるとして、職員を学校の管理職として派遣することを決め、省内で公募を行って人選を進めてきた。
文部科学省の職員２人は、横浜市立旭中学校の校長と京都市立御所南小学校の教頭にそれぞれ派遣、就任する。２人は２年から３年程度、学校で職務に当たる予定だという。

下村大臣は、省内で公募を行って職員を学校の管理職として派遣するのは初めてだ。先進的な取り組みを文部科学省も共有することによって、より望ましい改革が全国で進められるし、学校現場の活性化にもつながるとしている。
とうぜん、今後、増加させていくものと見られる。政権の直接教育指導、悪い方向に進まなければよいが・・・。