国会議員に支払われる「歳費」（給与）は、
月額１,２９４千円×１２ヶ月=１,５５２万円
期末手当約５２０万円
年間約２,１００万円
(東日本大震災の復興費用にあてるため、2012年5月から２年間は年間２７０万円を削減、もう切れる)。
そのほか、文書・交通費として、毎月１００万円、年間で１,２００万円。
議員一人につき公設秘書二人と政策秘書一人分の計３人分の給料約２,０００万円。
所属政党に対して、議員一人当たり月６５万円の立法調査費。
以上国会議員一人当たり約６,０００万円が税金から支払われている。

また、＋α部分として一等地にある議員宿舎の格安提供。国会と議員宿舎を結ぶ議員専用の無料バス、議員のための衆参両院計２００台の黒塗りの専用車。
地方出身議員用に新幹線グリーン車が乗り放題の無料パス、もしくは月４往復分の航空券。
国会議員の海外視察、年間１人当たり約２００万円まで公費負担。
議員会館の各部屋の電話も都外への外線費用のみしか徴収せず、基本料等は公費負担。

＜別に政党助成金の支払い＞
その他、政党助成金が、国会議員５人以上の政党に対して支払われている。
その額は、国民の赤ちゃんからボケ老人までの人口×２５０円(直近国勢調査による人口：2010年10月1日の125,358,854人)と法制化させており、毎年３１３億３９百万円(議員一人当たり４３４０万円相当)が支払われている(但し、共産党は拒否し受領していない)。

国会議員数(定数)
衆議院は４８０人（小選挙区300人・比例代表180人）、
参議院は２４２人（選挙区146人・比例代表96人）
の合計は７２２人。
７２２人×６０００万円=４３３億円＋α＋政党助成金３１３億円=７４６億円
国会議員一人当たりの直接費用は毎年１億３百万円＋αがかかっているということになる。

＜政党助成金は選挙費用、選挙に何故金がかかる＞
公表される分での選挙資金では選挙は戦えないのが現実。公明党や医療や組合などの組織票を有すお抱え議員は別として、そうした組織票を持たない議員たちは、事前に、裏で票を取りまとめることになる。この取りまとめ役に対する支払いがすべてだ。例えば、地方自治体の地方議員たちはコアな支持者を抱えている。こうした地方議員や政治家崩れの政治ブローカーなどへよしなにということになる。そのために私設秘書(自称も含む)を多く抱え、集金マシーンとして機能させる一方、票の取りまとめのために、国資金が関与する開発情報などに絡み地方議員たちと相互利益をはかっている。

国会議員たちは表向きには、選挙資金を調達するために政治資金パーティを開催したり、講演して講演料を貰ったり、寄付金を募ったりしているが、裏では、裏の領収書の要らない現生の寄付金を頂いたり、利権に絡み裏金を頂いたりしている。
政党助成金は政党に配布されるが、政党から各議員への交付額は政権や執行部との距離が近いか遠いかや貢献具合でバラバラだ。
政党助成金の収支報告書ほどでたらめなものはなく、いい加減なもので通用し、政党がほとんど何の制約も受けず頂戴しているのが実態だ。巨額の国家予算を審議したりすることから、金に完全にマヒしているのだろう。
国会議員のほとんどは、すでに政党の駒としてしか機能しておらず、誰がなっても一緒の状態、国会議員を半減させても何の支障もないのが実情だ。高すぎる報酬や政党助成金を半額にすることが今後望まれよう。
池上彰はここまで報道すべきだ。