総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比３．２％上昇の１０３・０となり、１１ヶ月連続で上昇した。
増税消費税も入ったガソリン等の値上げ等エネルギー価格の上昇に、消費税率が８％に引き上げられ全般的な影響が加わったことが要因。

上昇幅は１９９１年２月以来、２３年２ヶ月ぶりの大きさとなった。
　増税分が価格に転嫁された実態が反映され、家計の負担増が浮き彫りとなった。上昇幅は消費税率が３％から５％に上がった１９９７年４月の前回増税時の２．０％を大きく上回っている。
　同時に発表された５月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比２．８％上昇した。

消費税の表示が内税あり、外税ありで無茶クチャ、外税方式の店舗は、商品代を値上げしているところが比較的に多い。値札で安く見せようとしているのだろうが、５％時代より商品そのものの価格が高くなっているものもある。
　円安で輸入物価が総じて上昇しており、それに加え消費税増税では、当然物価も上がろう。国民は裏を返せば喜んで受け入れている。
それも増税分は公共投資にばら撒かれる。円安効果による企業利益は、財政改善には利用されず、これもまた公共投資にまわされている。来期あたりからは、その企業利益にかかる税も大幅に減らすという。企業利益にもかかわらずプライマリーバランスは大幅に崩れたままだ。国の借金をどうしようというのであろうか。まぁ借金も財産という考え方だけの国会の人たちなのであろう。