国連薬物犯罪事務所は２６日、２０１４年版「世界薬物報告」を発表し、ヘロインやアヘンの原料となるケシの違法な作付面積が１３年に世界で約２９万７千ヘクタールに上り、１９９８年に推定を始めて以来、最大となったことを明らかにした。
　世界最大の栽培国のアフガニスタンと、ミャンマーで作付けが増加。アフガンでは前年比３６％増え、過去最大の２０万９千ヘクタールに達した。
　ＵＮＯＤＣのフェドトフ事務局長は「アフガンの麻薬取引額は、国内総生産（ＧＤＰ）の１０～１５％に上るとみられる」と指摘している。
　 結局、アメリカはアフガンに介入し、ケシの栽培を増加させたことになる。しかも、その売上代金がタリバン勢力に渡り、武器購入やゲリラ戦に必要な軍資金と なっている。資金の出所をシャットアウトすれば、戦争や紛争はこうも多く起こらないだろうが、常に、資金が提供され続け、収まることはない。どっちに転ん でも儲かるのは武器商社（＝武器商人）と武器メーカーだけだ。

　アルカイダの故ビン・ラディンの一族はサウジアラビアの豪族、この一族から資金が流れ出ていたことは知られていたことだが、アメリカは王族支配のサウジに関与することを避け、結果的にアルカイダの勢力を中東・アフリカに拡散させてしまった。
　ケシが資金源ならば、栽培地はゲリラのように動きまわらず固定地にあり、ナパーム弾で焼失させれば、乾燥地帯でもあり、かなりの量を焼失させることができるだろう。東京大空襲に使用された焼夷爆弾の量より少なくて済む。ベトナム戦争では、ダウやモンサントなどに嗾けられ使用した枯葉剤の撒布は、多くの奇形児を生み非人道過ぎる。

アフガンでは事前通告して、焼き払うことが懸命だが、そのケシはアメリカの裏経済を潤わせていることも現実だ。欧米はじめ世界の政治が貧困だからこそ、脱法ハーブだの麻薬だの人々に蔓延することになる。世界中で不法栽培される麻薬ビジネスは、上から下まで浸透しており巨大ビジネスであることに間違いない。

　アフガンの場合、米軍が立ち去れば、利権も少なくなり、部族間抗争が再度勃発し、部族の収入源として麻薬栽培はさらに増加するものと見られる。（米軍が９．１１でアフガンに進駐する前は、部族間抗争が繰り返されていたアフガンを、学生を中心としたイスラム原理主義のタリバンが制圧して政治を司っていた）
　麻薬の生産地は、メキシコや中南米にも多く、それらの麻薬マフィアは当該国の政府軍と交戦するほど軍事力も有している。誘拐・殺戮は日常茶飯時だ。
　
ビッグデータの活用私案
今や、１０億台超に普及したスマホ、それも毎年数億単位で増加中、だが、スマホではデータがいろいろな角度から大量にビッグデータとして収納されている。
麻薬についても、マイクに麻薬センサー（要開発）を全機種に取り付ければ、その個人データは瞬時に把握されることになる（取り付いていない機種は販売不可前提）。麻薬使用にプライバシーもへったくれもないだろう。
世界が真剣に撲滅しようとすれば可能だろうだが、麻薬も武器・枯葉剤爆弾・劣化ウラン弾同様世界で許容されたビジネスとして成立しているようだ。