二人以上の世帯
    消費支出は、1世帯当たり  271,411円
           前年同月比  実質▲8.0%の減少      前月比(季節調整値)  実質▲3.1%の減少
                             名目▲3.9%の減少
    うち勤労者世帯の実収入は、
           前年同月比  実質▲4.6%の減少
                             名目▲0.4%の減少
(実質増減率=((100+名目増減率)÷(100+各項目に対応する消費者物価指数の変化率)-1)×100)

5 月の百貨店の売上高は、増税前の特需が大きかった絵画・宝飾品を除き、消費の落ち込みはほぼ解消されたとの報道がなされていたが、5月の家庭の消費支出 は、消費税増税の影響で住宅の設備修繕や自動車の購入などへの支出が減少したことから、前年同月比を▲8%下回って2ヶ月連続で大幅な落ち込みとなった。
総務省が発表した「家計調査」によると、先月の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で27万1,411円と、物価の変動を除いた実質で、前年同月比を▲8%下回って、2ヶ月連続の大幅な落ち込みとなり、下落幅は4月の▲4.6%より拡大した。

これは消費税率引上前の駆込需要の反動などによるもので、消費増税後の落ち込みとしては、税率が5%に引き上げられた翌月の平成9年5月の▲2.1%を大きく上回っている。

総務省によると、消費増税前の3月までに購入の予約がなされた自動車の支払いなどが4月になるケースがあるため、5月は支出の落ち込みのピークになりやすく、今回も過去の消費増税時と傾向は同じだが、駆込需要が大きかった分、減少幅が拡大しているという。

支出の内訳では、いずれも前年同月と比べて住宅の設備修繕や維持関連の「住居」が▲25.8%減少して9ヶ月ぶりに減じたほか、自動車の購入を含む「交通・通信」は▲7.9%、冷蔵庫や洗濯機などの「家具・家事用品」が▲15.5%減少している。
総務省は、今回の消費税率引上げ前の駆込需要は、税率が3%から5%になった平成9年や消費税が導入された平成元年に比べて大きかった分、反動減による落ち込みが大きくなるのは想定の範囲内としている。 
また、車や住居への支出を除くと、食料品の購入や外食などでは4月に比べて回復している品目もあり、今後の動向を注視するとしている。

しかし、年度による経済成長率に与える影響は、今4月からであり、早期に家庭の消費支出がプラスに転じなければ、更なる増税2%の最終決定を先延ばしする事態に陥る可能性も出てくる。
全国津々浦々に好景気を浸透させるという政権にあり、公共投資が全国津々浦々大幅増加、一方で建設コストも大幅に上昇し、消費者と直結する住宅に関わる費用にも増税分も含め影響が出てきている。