政府が、外食や小売り、運輸業などのサービス産業分野の企業を対象に、ＩＴ（情報通信）を活用した生産性向上の優秀な取り組みを、毎年表彰する新制度を平成２７年度にも創設する。
好事例を広く知ってもらい、新成長戦略にも盛り込まれた日本企業の生産性向上に役立てる狙いがある。今夏にも制度の詳細に向けた議論を始める。
新設される賞の名称は「（仮）日本サービス大賞」。
経産省と、サービス産業の産学官連携を推進させるため平成１９年に設立された「サービス産業生産性協議会」（代表幹事・秋草直之富士通相談役・・・富士通の権力者）が中心となって議論を進める。　
評価基準は、科学的アプローチ、プロセスの改善、高付加価値化、人材育成、国際展開、地域貢献の６項目を軸に検討する。
以上。

官主導の大賞などには、紐が何本も絡み合っており、審査は各国の大使にお願いし、留学生や働きに来ている人たちに選んでもらったほうが客観的で公平だろう。それか外国の調査機関にお願いする手もある。日本のこうした賞はあまりに汚れてしまっている。
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