韓国の公正取引委員会は、湖南高速鉄道建設工事の入札で談合があったとして、建設業界への処分としては最高額の課徴金4355億ウォン（約432億円）の支払いを命じる処分を下した。摘発された建設会社は大手7社を含む28社に達している。
　公取委が摘発した談合事件で建設会社が400億ウォン（約40億円）以上の課徴金処分を受けた例は、仁川都市鉄道２号線、大邱地下鉄、京仁運河事業に続き年初来４件目で、課徴金の合計額は7000億ウォン（約６９４億円）を超える。
公取委は今後も談合摘発の手を緩めない構えだ。

建設業界は「年間７０００億ウォンも課徴金の支払いを命じられれば、生き残る会社はないはずだ」と嘆いているという。談合の温床となっている入札制度自体を見直すべきだとする声も上がっている。
以上。

ところで、李明博が大統領後の館として、国有地を安く払い下げさせ、脱税してまで購入していた問題は、どうなったのだろうか。盧武鉉（大統領、収賄容疑）のように自殺でもされたら、「２代にわたる大統領が自殺」と韓国が世界から注目されることになることから、検察は追及をやめたのだろうか。

＜日本の場合＞
　日本は、大手ゼネコンの場合、小泉政権時代に土工協が談合廃止宣言を行い、大手ゼネコンの各支店にあった談合部署や裏金は、部署は廃止され、裏金は本部に吸い上げられ、一応談合は行われていない。現在行われているのは、議員さんたちが懐を暖める官製談合がほとんどだ。福岡では大型案件で１社入札というのがたまにあるが、隠れ談合に近いものだろう。
ところが、地場ゼネコンの場合は、まだまだお話し合いが各地で行われている。
また、価格カルテルも談合だが、建設業以外では、慣行によりいまだ行われ、公取委から巨額課徴金の支払い命令を受けるケースも多い。
日本の談合体質は、建設業ばかりでは決してない。