Ⅰ、＜７月の労働者状況＞総務省
失業率０．１ポイント悪化（前年比だけではなく前月比も見る必要がある）

１、 就業者数，雇用者数
（１）就業者数は６３５７万人。前年同月比４６万人の増加。１９ヶ月連続増加
前月比３２万人減少
６月６,３８９万人、５月６,３９８万人
（２）雇用者数は５,６００万人。前年同月比５３万人の増加
６月５,６１７万人、５月５,５９２万人

２、 完全失業者
　　　完全失業者数は２４８万人。前年同月に比べ７万人の減少。５０ヶ月連続減少
　　　前月比３万人増加　
６月２４５万人、５月２４２万人

３、 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は３．８%。前月比０．１ポイント上昇
　　　６月３．７％、５月３．５％、４月３．６％。

Ⅱ、＜７月の家計調査＞総務省
消費支出▲５．９％の大幅減
７月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は２８万２９３円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比▲５・９％減と大幅に減少した。
　消費税率を引き上げた４月以降、４ヶ月連続でマイナス。マイナス幅は６月（▲３・０％減）よりも拡大した。
　消費税率を引き上げた４月以降はマイナスが続いており、消費の戻りが鈍いことを裏付けた。梅雨明けの遅れや台風の到来など天候不順も響いた。
　サラリーマン世帯（自営業除く）の消費支出は、▲３・６％減の３１万１６９３円で４ヶ月連続減少している。

Ⅲ、＜７月の消費者物価指数＞総務省
３．３％上昇
全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３．３％上昇の１０３．５となり、１４ヶ月連続で上昇した。総合：3.4％　　生鮮食品を除く総合：3.3％　　食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合：2.3％。
エネルギー価格の上昇と消費税増税の影響が指数を押し上げた。上昇幅は６月と同水準となり、高い伸びが続いた。
　７月の指数では電気代やガソリン代などのエネルギー関連のほか、テレビを含めた教養娯楽用耐久財、宿泊料なども上がった。
　同時に発表された８月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、生鮮食品を除く）は前年同月比２．７％上昇の１０２．１で、１６ヶ月連続のプラスだった。
　６月３．６％増、５月３．７％増、４月３．４％増。