香港のトップを選ぶ２０１７年の行政長官選挙をめぐり、中国側が決めた民主派排除の「普通選挙」の仕組みに反発する民主派の抗議活動は２９日朝にかけて、夜通しで続いた。
（香港では2017年から初めて普通選挙制度が導入される予定だが、中国・政府側が「中国政府寄りの委員会が認めた人物しか立候補させない」と方針を発表したことで住民・学生らの反発しているもの）
「占拠」は、香港島と対岸の九竜地区の繁華街にも拡大。一部の銀行は営業を見合わせており、経済活動にも影響が出てきた。

地元メディアによると、２８日の占拠や抗議には６万人が参加したとされる。政府庁舎が集まる金鐘（アドミラルティ）の周辺から次第に広がった。大手金融機関が集まるアジア有数の金融街「中環」（セントラル）は、目と鼻の先。夜には、東にある銅鑼湾（コーズウェイベイ）や、九竜地区の旺角（モンコック）にも飛び火した。１９９７年の香港返還以来、最悪の混乱に見舞われている。
香港金融管理局の２９日午前１０時現在のまとめでは、香港ドル発券銀行の一つ、英スタンダードチャータード銀行のほか、米シティバンク、英ＨＳＢＣ、大陸系の中国銀行など１８銀行の３５支店が営業を見合わせている。占拠があった金鐘や銅鑼湾、旺角を中心に、中環でも一部で営業を停止している銀行があるという。

香港警察当局は２８日、学生リーダーｋジョシュア・ウォン（Joshua Wong）（高校の時、中高生によるデモを計画して１２万人を動員した人物）を拘束したことで、さらに抗議活動が大きくなったようだが、学生や民主派は１０月１日にセントラルへの大規模デモを計画している。
中国資金が大規模に入り中国政権寄りとなっている金融街「中環」（セントラル）を包囲し、機能させないと宣言している。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は２９日、香港ドルは安定しており、銀行間の流動性は十分だと表明した。香港では、民主派の抗議活動が警官隊との衝突に発展。
香港ドルは一時、今年最大の下げを記録した。ＨＫＭＡは、２０行の３６支店・事務所・現金自動預払機（ＡＴＭ）が一時的に閉鎖されたことを明らかにしている。香港株価も続落している。

今回の事態は、民主派排除の選挙制度導入のほかに、この間、中国人たちが香港に大量に押し寄せ、（銭稼ぎの）買占めを行い、香港人も購入できない異常事態に香港人は不満が鬱積。また、中国人たちは、朝早くから集団で、大音量の踊り体操をすることからも煩いと反発、極限は中国人たちがあちこちで小便し放題・させ放題に怒り心頭となっている。

今回のデモとその弾圧により、人民元も海外市場で１ドル＝６．１５５１元まで軟化、上海の為替相場も一時前週末比０．１４％安の６．１３５３元をつけている。
国際金融関係者は１０月１日（水）まで香港から目が離せない。