米アマゾンは10月23日、第３四半期(7～9月)の決算を発表した。純売上高は前年同期比20％増の205億8000万ドル（約2兆2200億円）となった。
営業損益は、▲5億4400万ドルの赤字（前年同期は▲2500万ドルの赤字）となった。
純損益は、▲4億3700万ドルの赤字（前年同期は▲4100万ドルの赤字）だった。
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＜第２・四半期は次のとおりだった＞
2014年7月24日に発表した同年第2・四半期（4～6月）の決算は、売上高が193億4000万ドルとなり前年同期から23％増加。純損失は▲1億2600万ドルで、前年同期の700万ドルから拡大した。営業損益は▲1500万ドルの赤字となった。前年同期は営業利益7900万ドルを計上していた。
　第２・四半期の事業別売上高は、書籍や音楽／映像メディアなどを扱うメディア部門が48億4400万ドルで、前年同期比10％増。家電・日用品部門は132億7800万ドルで同27％増加した。Amazon Web Services（AWS）や広告事業などの「その他」部門が12億1800万ドルで同37％増えた。
　地域別の売上高を見ると、北米が119億9800万ドルで同26％増と急成長。海外部門は73億4200万ドルで同18％増加している。
営業経費は193億5500万ドルで、前年同期と比べ24％拡大。売上原価、物流、マーケティング、技術基盤とコンテンツ、一般管理費のいずれも増加した。
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第３・四半期、２０％の売上増で大赤字では赤字で販売しているようなもの、年末商戦に向け、挽回できるか注目される事態となっている。
ただ、同社は設備などのインフラ投資を最大限拡大させており、可能な限り決算で落としているものと見られる。こうした投資が、早期に次の利益に貢献するものならば問題ないが、メディアへの進出拡大策が利益をもたらさなかった場合、経営陣は投資家から批判を受けるものとなる。
実際、アマゾンは今年前半、独自スマートフォン「Fire」販売開始やハリウッド型の番組制作、生鮮食品配送など、新規分野に多額の投資を行っている。

＜日本での売上高、回復鈍い＞
スクータックＣＦＯはまた、消費税増税で第２・四半期に売上高が減少していた日本について、第３・四半期も回復していないとの認識を示している。
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　　日本でもここまで拡大してきたアマゾン、アマゾンだけ伸びることはもうないだろう。同社の顧客層は若い人たちが多く、政権による派遣業拡大策は若い人たちの低賃金化を推し進め、また、進行し続ける少子化も同社に悪影響をもたらしている。
やはり同社の日本での特効薬は国民レベルでの景気回復だろう。増税で・玉が縮み上がっている。