総務省は、自動車「燃費課税」導入の具体的検討に入った。2015年10月の１０%への消費増税でも変わらない自動車への多重課税、取れるところから何でもとっちゃえ。
燃費課税は、与党自民党が昨年末に決めた「2014年度税制改正大綱」のなかで打ち出したもの。
自動車税を廃止する財源を探し、行き着いた所が「燃費課税」。最大３％を課税するという。燃費がいいほど税率は下がるが、内容はまったく自動車取得税と一緒。　・・・続きへ

 

　
　
自動車取得税
税額
初期費用
取得（購入）段階
自動車取得税
48,600 円
消費税
144,000 円
保有段階
自動車重量税（３年分）
36,900 円
自動車税（３年分）
118,500 円
ランニングコスト
使用（走行）段階
ガソリン税
161,400 円
（揮発油税＋地方揮発油税）
消費税
36,600 円
車検
自賠責保険＋任意保険
　
　
新品購入の最初の３年間の税負担だけでも546,000円！
 
＜実質増税の根拠＞
現行の自動車税額（乗用車。単位：円）
排気量
自家用
事業用
1.0リッター以下
29,500
7,500
1.0超〜1.5リッター以下
34,500
8,500
1.5超〜2.0リッター以下
39,500
9,500
2.0超〜2.5リッター以下
45,000
13,800
2.5超〜3.0リッター以下
51,000
15,700
3.0超〜3.5リッター以下
58,000
17,900
3.5超〜4.0リッター以下
66,500
20,500
4.0超〜4.5リッター以下
76,500
23,600
4.5超〜6.0リッター以下
88,000
27,200
6.0リッター超
111,000
40,700
 
３％の燃費課税では
（乗用車、単位：円）
１００万円
30,000
１５０万円
45,000
２００万円
60,000
２５０万円
75,000
３００万円
90,000
５００万円
150,000
７００万円
210,000
※エコカー減税等の適用外車両

自動車業界や国は、少子化が進む若者に対して低賃金の非正規雇用者ばかりを増大させ、賃金は上がらず、税増・各種負担増ばかり、可処分所得をさらに減少させている。結果、自動車購入もままならない人たちを増加させておきながら、メディア・マスコミまでもが若者の車離れなどアホ臭い講釈をたれている。新車を買えないのが実態だ。
願わくば、国会議員や地方議員は、報酬を半額にし、財界や企業から裏表で収入もあり政党助成金を廃止してから、国民に対して増税に踏み込んでもらいたいものだが、現実は身を削ることを一切しない特権階級だ。