政府は７日、近く決定する経済見通しで、２０１４年度(４～３月)の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を、前年度比で小幅のマイナスとする方針を固めた。
マイナス成長は、リーマン・ショック後の０９年度以来、５年ぶり。消費税増税や円安による物価上昇で、個人消費が低迷していることが主因で、昨年７月時点の予測（１．２％のプラス成長）から下方修正している。マイナス幅は１％未満とする方向だと報道されている。
一方、１５年度は原油価格の下落で企業や家計の負担が軽減される効果などを勘案し、１．５％前後のプラス成長になると見込んでいる。
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ＧＤＰは経済活動数値の結果であるが、中国のように恣意的に変えられるのだろうか。また、残り２ヶ月超で変えられる秘策でもあったのだろうか。

政府と日銀の連係プレーによる超円安により、新年に入り値上げラッシュとなっている。値上げも１月で終われば、４月ごろには消費者の喉もとは通り過ぎていようが、４月過ぎてもまだ値上げが続けば、消費者の財布の紐は閉まったままとなるだろう。消費者が財布の紐を緩める条件が整わない限り、プラス成長しても超低成長で、いつでもマイナスに至る可能性がある。
消費者にとって悲惨なのは、物価だけ上がり、収入がほとんど増えないことにあるが、幸いなことに、今年は、すでに死滅した労働組合の団体ではなく、政府・財界主導で賃上げが実施される予定となっている。