内閣府が１９日発表した２０１４年１２月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．１ポイント上昇の３８．８となり、５ヶ月ぶりに改善した。
安倍晋三首相が２０１４年１１月、消費税率１０％への再増税延期が影響したとみられる。

消費者態度指数を構成する各消費者意識指標（一般世帯）について、平成26年（2014年）12月の動向を前月差でみると、「
雇用環境」が1.3ポイント上昇し44.1、
「暮らし向き」が1.1ポイント上昇し36.0、
「収入の増え方」が1.1ポイント上昇し38.7、
「耐久消費財の買い時判断」が0.9ポイント上昇し36.3。
ただ、「資産価値」に関する意識指標は、前月差▲0.4ポイント低下し43.7となった。

一般世帯の1年後の物価に関する消費者の見通しでは、
最も回答が多かったのは「上昇する（2％以上～5％未満）」（38.9％）であった。
次に、「上昇する（5％以上）」（29.6％）、
「上昇する（2％未満）」（18.5％）
という順であった。
これを前月差でみると、「上昇する」の回答の割合の合計が▲1.8ポイント減少したのに対して、
「変わらない」は1.4ポイント、
「低下する」は0.2ポイントそれぞれ増加した。

内閣府は、こうした指標の改善を受け喜び勇んで即、基調判断を前月の「弱い動きがみられる」から「下げ止まりの動きがみられる」に上方修正した。
判断の引き上げは１４年６月以来半年ぶりとなっている。

ただ、超円安による値上げは１月からが一番多くなっている。各消費関連団体の売上高は総じて１１月・１２月は増加しており、消費者はすでに慣れっこにもなり、購買に動いている可能性もある。