業務用電気フライヤーの マッハ機器（株）（東京都江東区木場２－７－１５、代表：野村一洋）は２月２７日、申請処理を関端広輝弁護士（電話０３－６７２１－３１４４）ほかに一任 して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行った。監督員には、安藤正年弁護士（電話０３－５２９４－１６８８）が選任されている。

負債額は約１５億円。

業務用電気フライヤー中心の事業から多角化をはかるべく新製品の開発に当たっていたが奏功せず、逆に資金の逼迫化を招き、今回の事態に至った。

　民事再生には債権者の同意が必要だが大丈夫だろうか?