原発再稼動を踏まえ、余剰電力となるとしてグリーンエネルギー(太陽光発電)発電の買取を制限、太陽光発電を投資する会社は買取価格は安くなるわ、買い取り制限を受けるわでまったく投資に向かない事態を作り出している。

九州電力が、再生可能エネルギーの買い取り制度で、電力会社がいつでも買い取りを制限できるよう制度が見直されたのを受け、買い取りを制限する日数が、最大で年間の約３分の１の１１７日になるとする見通しを示したと報道されている。

太陽光などの再生可能エネルギーの買い取り制度をめぐっては、太陽光発電などの申し込みが急増し、発電量が需要を上回って電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、電力会社が必要に応じて、いつでも買い取りを制限できるよう制度が見直された。

これについて九州電力は、４日記者会見し、買い取りを制限する日数の見通しを明らかにした。
それによると、新たに１００万キロワット分の売電契約が増えた場合、買い取りを制限する日数は、年間、３５日から、最大で１１７日になるとしている。
また、売電契約が３００万キロワット分まで増えた場合、買い取りを制限する日数は、年間の半分近い、１６５日に拡大する可能性があるとしている。
再生可能エネルギーの買い取り制度をめぐって混乱が続く中、九州電力によると、発電事業者からは、買い取りの申し込みの辞退が相次いでいて、先月末の時点で、約６万３０００件のうちの５０００件、発電総量にして１４０万キロワット分(最新原発１基分)が申し込みを取りやめたという。
以上、

太陽光発電は、曇りの日や雨の日は発電効率は悪く、最低年間２／３が買い取らせても、買い取り価格も下がる中、「太陽光発電はもう設置するな」と、実質、国と電力会社が言っているようなもの。