内閣府が発表した昨年１０月～１２月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は、年率換算した実質の伸び率でプラス１．５％となり、２月の速報段階のプラス２．２％から下方修正された。物価の変動を除いた実質の伸び率は、前３ヶ月に比しプラス０．４％となった。
年率換算ではプラス１．５％となり、２月に発表された速報値のプラス２．２％から下方修正された。
主な項目では、前の３ヶ月に比し「個人消費」が０．５％のプラスとなったが、「設備投資」は▲０．１％のマイナスとなったことによる。

超円安による工場回帰や景気振興により設備投資の建設需要は大幅に増加しており、今後、設備投資もプラスに転じる。

内閣府は余裕の下方修正か？　
だが、公務員や大企業の高給取りは別にした、庶民の報酬は増えていない統計もあり、超円安の反動で消費者向けの製品も値上げが相次いでおり、増税の影響がなかなか喉元を通り過ぎない中での消費者物価高は個人消費に対しジャブとなる。