同社は、売上高は電気事業において、販売電力量の減少はあったが、前年度の期中に実施した電気
料金の値上げや燃料費調整の影響による料金単価の上昇などにより電灯電力料が増加することや、再　エネ特措法交付金が増加することなどから、前年度を上回り、１兆8,750億円程度となる見通しとなった。
　　経常損益は、電気事業において、再生可能エネルギー電源からの購入電力料の増加はあるものの、　燃料価格の低下による燃料費の減少や売上高の増加などから、前年度に比べ赤字幅が縮小し、900億円程度の損失となる見通し。
また、当期純損益は、資産の売却などの特別利益が減少することなどから、前年度に比べ赤字幅が拡大し、1,150億円程度の損失となる見通し。
以上、

どう見ても、コスト高体質が定着しているようでならない。燃料調達コストがどうなっているのか分析する必要があろう。