パナソニックは２３日、インターネットに接続できる家電など「モノのインターネット（ＩｏＴ）」と呼ばれる分野で、同社が保有する約５０件の関連特許を無償化すると発表した。
家庭向けの監視システムに使われるソフトウエア関連の特許などが対象。
自社の特許を他メーカーに活用させることで、家電市場の主導権を確保する狙いがあり、同社は今回の試みについて、他の大手メーカーへの刺激となることを期待するとしている。
メーカーの特許をめぐっては、トヨタが今年、ＦＣＶ＝燃料電池車に関する特許のすべてを無償化すると発表していた。
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中国共産党系の報道機関は、トヨタのＦＣＶの技術開放を受け、ＨＶの技術を開放しないから、中国でトヨタは苦戦しているのだと掲載していた。特許という認識がない中国は向こう敵なしだろう。（反日不買運動や暴動の際叩き壊されることから国民が購入しないのが真実）

中国では、外資系企業が特許を主張し係争に持ち込んだら勝訴するが、その次に政府機関が出てきて、中国で商売できないように難クセ付けることを常套手段としている。そのため、サムスンとあれほど世界中で特許紛争を起こしたアップルも、中国小米がいくら真似ても何もいわない。いずれ、この問題は、欧米企業の首を絞めることになろう。